フェイクニュース規制海外事情：深刻なうその拡散、言論統制の懸念も | 毎日新聞２０１６年の米大統領選を契機にインターネットを通じてうそを拡散させる「フェイク（偽）ニュース」に世界中が悩んでいる。規制する法律を制定する動きも見られるようになった。しかし、過剰な締め付けは、政府による言論統制につながるのではないかとの懸念もある。ドイツとインドを例に考えた。 放置企業に最大６６億円過料 ドイツ 「１０００人の移民が祭りで大暴れ」。ドイツ連邦議会（下院）総選挙に向け各党が選挙戦を本格化させた昨年７月、フェイクニュースがネット上に拡散された。イスラム教徒排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は即座に党のフェイスブックに「村祭りがイスラム教の痴漢パーティーに」と書き込み、党への投票を呼びかけた。 フェイクニュースの総選挙への影響を調査した独財団「新たな責任」は３月に公表した報告書で、「フェイクニュースはとりわけ右派ポピュリスト（大衆迎合主義者）や極右によって拡散
