会計検査院:東京電力を検査対象に指定 国有化で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会計検査院は２２日、検査官会議を開き、国から１兆円の公的資金を投入された東京電力を検査対象に指定することを決めた。早ければ今秋にも検査を始める。経営合理化や福島第１原発事故の賠償、保有資産などの状況を幅広く検査するとみられる。経営悪化で公的資金を投入された民間企業が検査対象になるのは異例。 東電は３月、福島第１原発の廃炉や除染などの費用がかさみ債務超過になる恐れがあるとして、政府の「原子力損害賠償支援機構」に公的資金投入を申請。７月に同機構は１兆円を投入し５０．１１％の議決権を取得、東電は実質的に国有化された。また原発事故の賠償費用として、同機構を通じて約２兆５０００億円の財政支援を受けることも決まっている。 会計検査院法によると、国から出資を受けた団体（同機構）が出資した企業（東電）は、財務内容などを検査できる。検査院は、巨額の公的資金が適切に使われるかを確認するため、検査が必要と判断し
「福島製」理由の返品、下請法違反も…公取委 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公正取引委員会は１９日、福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故に関連し、福島県内の下請け業者に発注した製品の受領を拒んだり、返品したりすることが、下請法に違反する恐れがあるとの見解をホームページ上で示した。 実際の相談事例は報告されていないが、公取委は「原発と同じ福島県内にあること」を主な理由にした場合に同法に違反する可能性があると指摘。福島県の企業に対する風評被害を抑える狙いだ。下請法違反として認定すると、公取委は下請け企業が被った不利益の原状回復などを企業に勧告し、社名を公表する。
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