livedoor ニュース - 新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書 2005年12月02日12時20分 / 提供：PJ 【PJ 2005年12月02日】− 公正取引委員会がこのほど発表した報告書で、非常に興味深いものがあった。「広告業界の取引実態に関する調査報告書」 がそれだ。この報告書によると、テレビ広告（番組ＣＭ）取引では、電通をはじめとする有力広告会社によるＣＭ枠の大部分の確保や、既存の広告主が優先される原則、テレビ局による情報開示の少なさなどが原因で、広告会社の新規参入が非常に困難だという。電通、博報堂ＤＹホールディングス、アサツー ディ・ケイ（ＡＤＫ）の大手広告代理店３社を名指しで批判するなど、公取委にとって異例の意欲作といえよう。 公取委によると、日本国内の総広告費は５兆8571億円（2004年）で、そのうちテレビ広告が34.9％、新聞広告が18.0％と、テレビ局と新聞社の２つのマスメディ
