与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も元最高裁判所裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、今月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）内で衝撃の告発をしている。2001年頃から与党である自民・公明党の圧力により、最高裁を中心に裁判所が名誉毀損の主張を簡単に認めるように基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告掲載要求なども積極的に認めるようになったことで、両党による実質上の言論弾圧が行われているというのだ。同書は最高裁の内幕を描く作品として、早くも法曹界を中心に大きな反響を呼んでいる。 告発内容を紹介するに当たり当時の状況を振り返ってみると、01年初頭、当時の森喜朗首相は度重なる失言問題により各メディアから猛烈な批判にさらされており、公明党も最大の支援組織・創価学会批判キャンペーンに悩まされていた。森首相は00年4月に、小渕恵三前首相が脳梗塞で倒れ緊急入院したことを受けて首相に就任した。 しかし就任早々、新聞
