電力会社の子会社・系列会社や役員個人名義を通じて、過去36年間に24億円もの政治献金を受け取っていた自民党。原発を推進し、電力会社にとことん甘い政策をとる安倍政権。その背景に「電力ステルス献金」の存在が浮かぶ。 原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安
自民党衆院議員の後援会の旅行で、関西電力が参加者の交通費を負担していたことが2日、本紙の取材でわかりました。美浜原発と議員の地元を往復400キロの送迎という手厚い交通費の負担は政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性があります。(矢野昌弘) 寄付に該当 「規正法」違反の疑いも 関西電力の交通費負担がわかったのは、自民党の竹本直一衆院議員の政治団体「竹本直一後援会」が2008年12月に開催した「12/14美浜原子力発電所視察旅行」です。 政治資金収支報告書と領収書によると、この旅行は宿泊をともなったものでした。約20人から40人規模の参加者があったとみられます。一行は美浜町内の旅館に宿泊しています。 “理解のため…” 旅程は、竹本議員の地元、大阪府富田林市から関西電力美浜原発がある福井県美浜町にいくもの。片道200キロの距離があり、旅行の中身に、原発視察以外のものも含まれていた可能性があります
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が7673万kWあるという数字を出してきた。 しかし、1000kW未満のものは2300万kWあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の47人、569万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長(当時)が30万円、経済産業省ОB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子=東北電力HPより) 女川原発(宮城県女川町・石巻市)や東通原発(青森県東通村)を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。3県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
東電の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07~09年の3年間で総額2000万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影 東京電力の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07~09年の3年間で総額2000万円超に上ることが19日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第1原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やOBまで年70人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約600万~700万円に上る。東電が約46%を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年1380万円を献金していた。 東電の清水正孝社長は18日の参院
1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
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原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽(いんぺい)などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。 田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五
電力9社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。 市民団体調査 本紙指摘裏付け 2006年~08年の3年間で、献金していた役員は、のべ932人、献金額は約1億2300万円にのぼります。(表参照) 本紙は、08年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社9社の役員 7割が自民党に献金」(09年11月2日付)と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。 調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会(関消懇)。国政協の政治資金収支報告書で、5万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べた
「関西消費者団体連絡懇談会」(大阪市)は29日、06〜08年にかけて沖縄電力を除く電力9社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金し、最も多い役員は計107万円を支出していたとの調査結果を公表した。 役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。 同会が06〜08年の国民政治協会の収支報告書に記載された献金者名と各社の役員名を照合。その結果(1)社長は年30万円前後、副社長は同25万円など、毎年ほぼ同額を献金(2)職位が高いほど額も多くなる(3)同一の職位での各社間の差はあまりない―との特徴があった。 非常勤も含めた判明分で、3年間の合計金額が最も多いのが東京電力で計570万〜654万円、人数では関西電力の56〜61人が最多だった。 同会は和歌山
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