自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。 福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べてい
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
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