公文書クライシス：経産相の日程表、テーマや出席者名など削る 開示請求後に簡略化 | 毎日新聞
経済産業省が開示した2019年4月22日（左）と5月7日の大臣日程表。後者では説明事項や場所が簡略化され、説明者の記載がなくなっている＝2019年7月23日、大場弘行撮影 世耕弘成経済産業相のスケジュールを記録した日程表が、外部から情報公開請求を受けた時期を境に簡略化された。経産省は「業務改善の一環で開示請求とは関係ない」と説明しているが、請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「更なる開示請求をさせないために簡略化したと疑わざるを得ない」と疑問を投げかけている。 クリアリングハウスは今年3～4月、各大臣の日程表の保存状況や記載内容を調べるために情報公開請求し、全府省から日程表を入手した。
悲愴感なく「議事録不要」にした官僚 崩壊する行政
公文書作成に関する野党合同ヒアリング。追及の名手たちから厳しい質問が飛ぶが、官僚たちはのらりくらりとかわす。＝4日、衆院第16控室 撮影：筆者＝ 安倍首相による「霞が関破壊」は最終章に入ったようだ。経産省内で「議事録不要」を呼びかける文書が配布されていたというのだ。 森友・加計で安倍首相とその周辺を守るために、役所は公文書を改ざん、破棄した。それが明るみに出、役人は処分された。だが、議事録を残さなければ、公文書の「改ざん」も「破棄」もない。「議事録不要」は役人が自らを守るための防衛策なのである。 野党5党による合同ヒアリングが4日、国会内であり、経産省と内閣府の官僚たちが出席した。経産省大臣官房・情報システム課の山内輝暢課長から驚くべき答弁が飛び出した。いや、「やはり」といった方が適切だろうか。 「議事録不要」の呼びかけ文書は3月27日の省内会議で配布されたのだが、山内課長は配布にあたって
（社説）公文書管理 経産省の「骨抜き」指導：朝日新聞デジタル
経済産業省が、省内外で行う打ち合わせなどの記録について、出席者の「個別の発言まで記録する必要はない」「いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」と「指導」する文書を作成・配布していた。 行政機関は意思形成過程を合理的に跡づけ、検証できるように文書を作らねばならない。公文書管理法の命じるところだ。 経産省の指導はこの趣旨を骨抜きにするものだ。政治家の関与も含め、ものごとが決まる途中では様々な力学が働く。「いつ」「誰と」「何の」が書かれていても、「どんな」打ち合わせだったか分からない記録では検証できるはずがない。 森友・加計問題などを受けて昨年末に改められた新・公文書管理ガイドラインでは、外部との打ち合わせ記録に関しては、発言内容を相手方に確認することになった。加計学園の獣医学部新設をめぐり、いわゆる「総理のご意向」文書が、関係する一方の役所にだけ残っていたことから盛りこまれた規定だ。 そん
東京新聞:「メールも破棄指示」 公文書管理で経産省幹部:社会(TOKYO Web)
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
公文書「個別発言は記録不要」 経産省が内部文書に記載 - 日本経済新聞
経済産業省が省内外の打ち合わせ記録などを作成する際に「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」と職員に指示していたことが分かった。3月下旬、政府の新たな公文書管理のガイドラインの説明のために作成した内部文書に記していた。同省は問題ないとの見方を示すが、案件によっては政策決定過程の事後検証が難しくなるとの懸念も出ている。政府は森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、2017年12月
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
公文書クライシス：折衝記録「発言要らぬ」 経産省、指針骨抜き ３月省内文書 | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
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東京新聞:本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」 経産省が文書で指示:社会(TOKYO Web)