東日本大震災:福島第１原発事故 ＳＰＥＥＤＩ非公表、反省 「校庭線量混乱も」−−文科省検証報告書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は２７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」と、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間２０ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯（しんし）に応える姿が十分でなかった」と反省した。（３面にクローズアップ、２７面に検証結果要旨） ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などを「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。 これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年３月１１日にＳＰＥＥ
東京新聞:非公表 理由示さず ＳＰＥＥＤＩ いつ、誰が不明のまま:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。 ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。 文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。 文科省は十五、十六日に高木義明文科相（当時）ら政務三役と事務方でＳＰＥＥＤＩについて協議。政府事故
ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 NHKニュース
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後
福島みずほのどきどき日記 国民のためにＳＰＥＥＤＩ情報公開を
今朝ツイッターでつぶやいたこの間の動きのまとめです。 昨日のブログにこの件に関する内容を画像でも掲載中！ ぜひ見て下さい。 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/ ＳＰＥＥＤＩについて。2月3日文科省は「原子力発電所から30km圏内府県へのＳＰＥＥＤＩ計算結果の情報提供について」を発表。ＳＰＥＥＤＩの端末を持たない30km以内の府県から計算結果の情報提供について要望があった場合、対応することにし、2月3日、運用を開始すると発表。 ＳＰＥＥＤＩの端末を持っているのは19府県。30kmに拡大すると富山、岐阜、滋賀、山口、福岡がはいる。滋賀県は文科省に要請。質問主意書で質問した。4月10日の答弁で滋賀から3 月5日に要望があり、「試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない」と政府は答弁。 再度質問主意書を出す。5月15日の答弁では何と
文科省が逃げ道を用意「放射線量等分布マップは公開しない場合も」 - 薔薇、または陽だまりの猫
資料第1－2号： 放射線量等分布マップの作成等に係る検討会の運営について（案） 平成23年5月26日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/attach/1306569.htm 放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（以下「検討会」という。）の運営については、以下のとおり進めることとする。 1．検討会には委員の互選により主査を置く。 2．検討会の会議、会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。 （1） 商業上の機密等個別利害に直結する場合 （2） 測定対象地域の利益を害するおそれがある場合 ※検証が終わっていない生データなど未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、風評被害など不当に測定対象地域の方の間に混乱を生じさせるおそれがある場合 （3） その他、審議の円滑
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