文科省が隠蔽工作。早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ(MAG2 NEWS) - goo ニュース
文部科学省の元官僚が早稲田大学に天下ったとされる一連の問題は、事務次官の辞任を経た今もなお新たな不正が次々と噴出するなど、収まる気配がありません。しかし、「とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまった」この件について引っかかりを覚えるという、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、情報のリークを含めた「官邸が描いたシナリオがあるに違いない」として、そう判断せざるを得ない論拠を記しています。 天下り防止の監視組織をもっと拡充せよ 官僚の天下りはなくなっていない。そんなことくらい、誰でも察しはついていただろう。 文科省で大学ににらみを利かせていた担当局長が、有名私大に天下り。絵に描いたような事例だ。 だが、何か引っかかる。有名無実に近い組織だった内閣府の「再就職等監視委員会」がにわかに動きだし、とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまったのだから。 再就職等
文科省：ＯＢへの「先輩証」廃止 天下り横行の温床と判断 | 毎日新聞
文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証を３月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。 先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際…
文科省天下り：不正の申告「証拠」必要…調査にハードル | 毎日新聞
職員「結論ありき」…全３０００人対象 天下りあっせん問題を受け、文部科学省が全職員約３０００人を対象に実施している再就職規制違反に関する書面調査は、「証拠」がなければ他の職員の不正を申告できない様式になっていることが分かった。事実上、申告のハードルを上げた形で、省内からも「『他に違法行為はなかった』と幕引きを図るための調査だ」と批判が出ている。【佐々木洋、金秀蓮】 文科省は弁護士ら外部の有識者を交えた調査チームを設置し、規制が強化された２００９年以降に違法なあっせんなどがなかったか調べている。現役職員に対する調査は本省勤務約２０００人、国立大学法人などへの出向者約８００人の計約３０００人が対象で、３月末をめどに結果を公表する。
『文科省天下り先、月2日勤務年収1000万円で「無償の人助け」はあり得ない』
２月７日の予算委員会で文科省の天下り問題を国会で質問しました。今回は、歴代の人事課長、前川前事務次官、そして、人事課ＯＢで「裏の人事課長」とも言われる嶋貫（しまぬき）文教フォーラム理事長にも、参考人として出席してもらいました。 ◆あっせんは、本当に「個人的な人助け」だったのか 最大のポイントは、指摘された違法、脱法あっせん行為が、文科省による組織ぐるみのものだったかどうかです。 嶋貫氏が、２００９年７月の退職直後から始めたあっせん行為は、あくまで個人的な「人助け」だったと述べたので、まず、この点をただしました。 ◆「情報」も「資金」も文科省が全面的にバックアップ もし、本当に「人助け」あるいは「ボランティア」ならば、求職・求人に関する「情報」のやりとりや、活動に関する「資金」の調達は、文科省とは関係ない形で行われたはずです。 しかし、嶋貫氏は、私の質問に対して、 １．求人・求職に関する資料
文部科学省における再就職コンプライアンスの取組：文部科学省
平成29年8月1日 再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室を設置することといたしました。 平成31年4月1日 省改革推進・コンプライアンス室を設置し、再就職コンプライアンス室の事務を引き継ぎました。 再就職コンプライアンスチーム ●「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について（平成29年8月1日） 「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について （PDF:179KB） ●文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会（平成29年4月～7月） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言 （PDF:415KB） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言(概要) （PDF:443KB） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会 最新の議事要旨 第5回【開催日時：平成29
天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
文科省OBひとりに年間数億円のムダ 天下りの闇拡大 | AERA dot. (アエラドット)
文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。はねのけた大学にはゼロ。 続きを読む
文科省天下り問題 「文教協会」が解散の方針 | NHKニュース
文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のＯＢが参与に就任していた公益財団法人「文教協会」は、「国民からの疑念を招き、業務の存続は困難だ」として解散する方針を明らかにしました。 文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにしました。 これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は１日夜、報道陣の取材に対して、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示しました。 一方で人事課のＯＢが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしています。 協会では、今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進めるということです。
『違法な天下り、文科省はウソやごまかしをやめ全容解明を』
■「脱法」天下りあっせんを主導した人事課OB 1月27日の予算委員会での小川淳也議員の指摘によって、この「OB迂回ルート」の全容が明らかになってきた。とりわけ、「文科省」と人事課OBをつなぐ「文教協会」という存在を明らかにしたことは大きい。 ここで三者の関係を整理しておきたい。 まず、文教フォーラムは、今回の事案で問題となった人事課ＯＢ、嶋貫和男氏が理事長を務める一般社団法人だ。ホームページを見ると、もちろん、天下りのあっせんをしているとは書いていないが、「組織運営等に関する相談・助言」とある。 ▲文教フォーラムのホームページ 私も1月26日の予算委員会で本件について質問したが、その前日に、文科省から徒歩３分のところにある文教フォーラムを訪ねてみた。 すると、小川議員も指摘したように、案内板には不自然にシールが張られていて、その下にはうっすらと「公益財団法人文教協会」と書いてあるのが確認で
東京新聞:「国立大は文科省の植民地」 ８３校に２４１人出向:政治(TOKYO Web)
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 （清水俊介） 官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。 文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運
天下り仲介役の団体事務所家賃、文科省補助団体が負担：朝日新聞デジタル
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役とされる同省人事課ＯＢが代表を務める一般社団法人の家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年３００万円で負担した期間は少なくとも９カ月分。計算上は２００万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。 人事課ＯＢが代表を務めるのは一般社団法人「文教フォーラム」。ホームページによると、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事１人だけで、このＯＢが自ら就いている。 フォーラムは東京都港区のビルの一室にあり、文教協会（東京都港区）によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が２０１４年１月、人事課ＯＢを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から１６年１２月末までの３年間、
天下り、口裏合わせの想定問答判明 「早大用」など３種：朝日新聞デジタル
文部科学省の吉田大輔・前高等教育局長（６１）の早稲田大への「天下り」をめぐる国家公務員法違反問題で、文科省が内閣府の再就職等監視委員会の調査に備えて用意した虚偽の想定問答が２４日、明らかになった。実際には、文科省側が吉田氏の再就職を打診したにもかかわらず、早大側が求めたように答えるよう指示するなど、うその説明が並んでいる。 文科省が２４日、民進党の会合に提出した。監視委によると、想定問答は吉田氏の再就職が合法だと見せかけようと、文科省職員が２０１６年７月に口裏合わせのために作成し、吉田氏や早大に渡していた。同省の資料では吉田氏用、早大用、早大にかつて勤務していた文科省ＯＢ用の３種類があり、「取扱注意」の文字もある。 吉田氏用の想定問答では、早大への再就職について「（退職翌日の）１５年８月５日、文部科学省の先輩から電話連絡があった。早稲田大学が高等教育行政に詳しい人材を求めているという内容で
天下りあっせん問題 文部科学事務次官が辞任の意向 | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。 これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は６２歳。文部科学審議官を経て、去年６月、事務次官に就任していました。 また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。 政府の「再就職等監視委員会」は、１９日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処
文科省天下り、３分の１が私学…省庁再編後もルート温存 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文科省天下り、３分の１が私学…省庁再編後もルート温存 (1/2ページ) 2009.8.29 01:32 文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ１６２人のうち、３分の１を超える５７人が私学（学校法人）に再就職していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。 調査結果によると、平成１５年９月〜２０年１２月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計１６２人。うち５７人（約３５％）が５１の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の６法
国立大役員に６５人天下り 文科省出身者 - MSN産経ニュース
全国の国立大学法人計８７校のうち７割の６０校に計６５人の文部科学省出身者が役員として在籍していることが８日、分かった。事実上の「天下り」で、国立大学法人に移行する際に指摘された「理事や監事のポストが文科省の新たな天下り先になる」との懸念が現実となっている。 文科省が民主党文部科学部門会議の求めに応じ提出した資料で判明した。民主党は「税金のムダづかい一掃本部」で「天下り」を追及する方針で、各部門会議を通じて一斉に各省庁に資料請求している。文科省の「天下り」についても今国会で政府の姿勢を問う構えだ。 資料は今年１０月１日現在で、内訳は理事が６０人、監事が３人、学長２人。東大、京大、阪大など旧７帝大も含まれ、静岡大、長崎大など５校はそれぞれ２人の役員が在籍している。 前職が文科省の官僚だったのが１３人。山形大には、選挙の形はとったものの事務次官が学長に就任。東大、京大、筑波大には局長級の大臣官房
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天下り：人事課あっせん裏付け 違法認定２７件全関与 - 毎日新聞
文科省：大学教員に延べ４０人再就職 半数は退職翌日 - 毎日新聞
文科省：再就職紹介、利用ゼロ 独自ルートで天下り | 毎日新聞
文部科学省で天下りあっせんか 前局長が早大教授に再就職した裏に
東京新聞:国立大９割に 文科省「天下り」 理事ら幹部７７人出向:政治(TOKYO Web)