雇用機構：有識者会議が存続提言 廃止案と調整難航も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)厚生労働省が所管する独立行政法人雇用・能力開発機構の見直し案を検討していた同省の有識者会議は２日、同機構の業務を職業訓練に絞り、機能を見直したうえで実質的に存続させる内容の報告書をまとめた。「高度なものづくり分野」の訓練は、国が責任を持つ必要があるとの立場だ。 個別には、同機構の中心業務で失業者の職業訓練をする職業能力開発促進センター（全国６１カ所）は原則、都道府県１カ所ずつに削減するが、同センターや職業能力開発大学校といった職業訓練施設は、最大で約７０施設を引き続き国が運営すべきだとした。政府の行政減量・効率化有識者会議は、同機構の廃止・解体を迫っており、年内にまとめる予定の政府方針では調整の難航が予想される。 同機構の組織について報告書は「ゼロベースでの見直し」を指摘しながらも、（１）国が業務運営の目標を指示（２）労使代表の参加（３）外部の第三者委員会設置－－などを改革のポイントに挙げ
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