厚労省から接触確認アプリCOCOAの情報開示｜むぐら｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス＆テクノロジー（以下パーソルP&T）が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？｜NHK取材ノート
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書（写真）。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI"
強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書（写真）。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI
東京新聞:＜過労社会＞過労死遺族ら「国は企業名公表を」 地裁開示命令も黒塗りのまま:社会(TOKYO Web)
本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。 （中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。
イレッサ訴訟：情報不開示をめぐり市民団体が提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡る訴訟に絡み、厚生労働省が裁判所の和解勧告を批判する内容の声明文案を作成し、日本医学会などに提供した問題で、経緯に関する調査資料の情報開示請求を行った市民団体「薬害オンブズパースン会議」（東京都新宿区）は２０日、大部分を不開示とした厚労省の行政処分の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。 訴状では、オンブズパースンが６月、関係者の聴取記録などの調査資料を情報公開請求した際、「被聴取者との信頼関係が損なわれる」などの理由で、ほとんどを黒塗りにした厚労省の開示方法について、「情報を秘匿する正当な理由はない」と訴えている。 イレッサ訴訟では、東京・大阪両地裁が１月、原告の遺族らと被告の国、輸入元業者に対し和解を勧告。厚労省は直後、勧告に懸念を示す声明文案を作成し日本医学会などに提供した。学会などはこの文案と同じ趣旨の声明を発表、政府は和解拒否を両地裁に伝えた。
勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年１１月３０日 労働基準局労災補償部 労働保険徴収課 課長 美濃 芳郎 課長補佐 長良 健二 （代表電話） 03（5253）1111（内線5159） （直通電話） 03（3502）6722 労働者を１人でも雇った場合、事業主は労働保険（「労働者災害補償保険」と「雇用保険」の総称）に加入するよう法律で義務付けられていますが、加入手続を取らない事業主も一定数存在します。そうした企業で働く人は、労災事故に遭った時や失業した時などに、速やかに保険給付を受けられない恐れがあります。 このため、厚生労働省では、「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を、労働者や求職中の人など、どなたでも簡単に確認できるよう、当省ホームページ上に「労働保険の適用事業場検索」のページを開設することとしました。 運用開始は、12月１日（水）正午です。(1)「都道府県」と(2)「事
厚生労働省予算の支出状況に係る情報公開に関するプロジェクトチーム ｜厚生労働省
平成２２年９月９日 大臣官房会計課監査指導室 室長 笹嶋 貢（７２１０） 室長補佐 上島 隆（７２１１） （直通電話） ０３（３５９５）２０９４ （ＦＡＸ） ０３（３５９５）２１２１
内定取り消し企業名「事実上公表なし」 学生の立場無視、企業と癒着し権限拡大する厚労省
企業の内定取り消し問題で、厚労省・労働政策審議会の職業安定分科会（大橋勇雄分科会長）は７日、内定を取り消した企業の名前を事実上公表しなくてよいとする厚労省原案を了承した。企業に対する権限を拡大したい厚労省と、不祥事を隠匿したい企業側の意向に沿った原案を、御用学者らで構成する審議会が修正なしで追認し、政治は不在（省令改正のみでやってしまう）のまま生活者（学生）の立場が無視され、さらにマスコミがＰＲ記事で広報するという日本の政策決定の典型的なパターンとなった。 172事業所の企業名隠す理由なし 日本綜合地所が53人に対し100万円ずつ支払うことになるなど、内定取り消しが相次ぎ、行政も対応を迫られた。厚生労働省の調べでは、172事業所、769人が取り消しにあったという（2008年12月19日現在、上記）。 企業の立場でモノを考える厚労省は、相変わらず合計の人数と合計の事業所数など、数字しか公表し
厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」
厚生労働省は3月31日、企業から採用内定を取り消された学生が404社1845人（23日現在）にのぼると発表した。だが肝心の企業名は、見せしめ的に2社が公表されたにすぎず、99.5％は非公表。そこまでして企業を守る理由は何なのか。情報公開請求を行い、すべての企業名を明らかにするよう迫ると、真っ黒塗りの文書が出てきた。企業名どころか、取消理由や企業規模までが隠匿されている。「生活者よりも企業の利益を優先する」という、この国の本質が見えてくる。 Digest ほぼ100％非開示 １７２社の企業名を開示せよ 企業名ばかりか「企業規模」「取消理由」まで不開示 「法人等の権利を害するおそれがある」 学生も知ることができない ほぼ100％非開示 今回、全体の0.5％しか公表しなかったことで、 内定取り消し企業名「事実上公表なし」 で報じたとおりの結果となった。どんなに取り消しても開示されないことが分かっ
石綿労災認定：事業所所在地を公表…延べ２５８２カ所 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１７日、従業員がアスベスト（石綿）関連がんなどで労災認定を受けた延べ２５８２の事業所の全所在地を公表した。一般の住民らが近くに石綿関連工場があったかどうか確認でき、補償につながる可能性がある。患者団体が０５年夏から求めていた情報公開は一通り実現したことになる。 所在地が公表されたのは、０５年７、８月と０８年３月に名称などが示されていた事業所。現在ない事業所は、廃止時点の所在地が示された。今年６月には１６０事業所分を公表していた。 また、０６年度に中皮腫死者１人が認定された丸全昭和運輸東高島営業所（横浜市神奈川区）の情報が過去の公表分から漏れていたため新たに公表した。 公表情報は、厚労省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／）に掲載。問い合わせは各地の労働基準監督署へ。１８、１９日午前９時～午後６時は本省（０３・３５９５・３４０２）でも受ける。一方、支援団体
管理監督者の範囲の適正化について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
４月１日付で、労働基準局監督課長名で標記の通達が出されました。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf 「管理職」と「管理監督者」をまったくごっちゃにして何の反省もないNHK始めとするすべてのマスコミの皆さんは、この通達をよく読むこと。 >しかしながら、近年、以上のような点を十分理解しないまま、企業内におけるいわゆる「管理職」について、十分な権限、相応の待遇等を与えていないにもかかわらず、労働基準法上の管理監督者として取り扱っている例も見られ・・・ >このため、労働基準監督機関としては、・・・企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当する者ではないことを明らかにした上で、・・・ ちなみに、３月２７日に連合が行った厚生労働省に対する要請では、 http://www.jtuc-rengo.or.j
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ビキニ水爆実験:船員被ばく追跡調査 福竜丸以外で初 - 毎日新聞
長妻昭『支出情報を公開するプロジェクト』
「国民の皆様の声」募集
http://www.asahi.com/life/update/1021/TKY200710210169.html