asahi.com（朝日新聞社）：天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用 厚労省３法人 - 社会
厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。 独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。 ３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が
雇用機構：有識者会議が存続提言 廃止案と調整難航も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が所管する独立行政法人雇用・能力開発機構の見直し案を検討していた同省の有識者会議は２日、同機構の業務を職業訓練に絞り、機能を見直したうえで実質的に存続させる内容の報告書をまとめた。「高度なものづくり分野」の訓練は、国が責任を持つ必要があるとの立場だ。 個別には、同機構の中心業務で失業者の職業訓練をする職業能力開発促進センター（全国６１カ所）は原則、都道府県１カ所ずつに削減するが、同センターや職業能力開発大学校といった職業訓練施設は、最大で約７０施設を引き続き国が運営すべきだとした。政府の行政減量・効率化有識者会議は、同機構の廃止・解体を迫っており、年内にまとめる予定の政府方針では調整の難航が予想される。 同機構の組織について報告書は「ゼロベースでの見直し」を指摘しながらも、（１）国が業務運営の目標を指示（２）労使代表の参加（３）外部の第三者委員会設置－－などを改革のポイントに挙げ
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