厚生労働省：外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について
職業安定局外国人雇用対策課 課長 尾形 強嗣 課長補佐 長澤 達士 電話 03-5253-1111（内線5773） 03-3503-0229(直通) 外国人雇用状況の届出制度については、第166回通常国会における「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成19年法律第79号）」の成立・公布を受け、平成19年10月1日から施行されている。 同制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的に、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものである。 今般、平成20年10月1日までの改正雇用対策法に基づく経過措置期間直後となる平成20年10月末時点のデータを集計
厚生労働省：外国人雇用状況の届出状況について（速報）
職業安定局外国人雇用対策課 課長 尾形 強嗣 課長補佐 長澤 達士 電話 03-5253-1111（内線5773） 03-3503-0229(直通) 外国人雇用状況の届出制度については、昨年の第166回通常国会における「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成19年法律第79号）」の成立・公布を受け、平成19年10月1日から施行されている。 同制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的に、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものである。 平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については、経過措置として、本年10月1日までに届け出ることとなっ
asahi.com（朝日新聞社）：日系人の離職者急増 リストラの標的に？ - 社会
日系人の離職者急増 リストラの標的に？2008年11月12日9時5分印刷ソーシャルブックマーク 自動車や機械など輸出産業の業績悪化を受けて、工場で働く日系人らの離職者が急増していることが１１日、厚生労働省の調査でわかった。９月の新規求職者のうち日系人の数は計１千人前後で、前年同月の２倍以上にのぼった。このため、厚労省は、日系人の多い９地域のハローワーク（職安）で通訳を倍増させるなど、対策に乗り出す。 厚労省は先月、浜松市や愛知県豊田市、豊橋市、群馬県太田市など、日系人が多く住む９地域の職安に、日系人の雇用情勢を聞き取り調査した。 多くの日系人が自動車や機械産業で働いており、金融危機を受けた業績悪化で、雇い止めや解雇が相次いでいる。日系人は日本語を話せない人も多く、再就職が難しいという。同省は「派遣や請負で働く日系人が、真っ先にリストラの標的になっているようだ」とみている。 ９地域の職安には
研修・技能実習制度研究会中間報告書詳細版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
月曜日に紹介した標記報告書ですが、その段階でリンクを張っていたのは概略版でしたが、厚労省のHPにPDFで詳細版がアップされたので、改めてリンクを張っておきます。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0517-2a.pdf 以下、「おわりに」を転記しておきます。 >研修・技能実習制度は、アジア諸国の若者に我が国の技術・技能を付与し、これらの国の技術向上に寄与することを目的としており、２１世紀の国際社会、とりわけ、アジアにおいて指導的地位に立つことが期待される我が国にとって益々重要な意義を持つ制度として、その発展が期待される。 >その一方で、一部の受入れ企業において、研修生・実習生が劣悪な居住環境・就労環境の下で拘束的な労働を強いられていたり、中には、セクハラ、暴力等の人権侵害を受けているなどの事案も発生している。こうした事態は、一刻も早く根絶する
厚生労働省：「研修・技能実習制度研究会中間報告」のとりまとめについて
職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室 室 長 藤枝 茂 室長補佐 小松原 正俊 TEL ５２５３－１１１１（内線５９５２） ３５０２―６８０４（夜間直通） 外国人研修・技能実習制度については、平成５年４月の制度発足以来１４年余りを経過し、研修生・実習生の数も大幅に増加しているものの、技能移転の実効性や労働条件の確保などを中心に制度の適正化が必要であるとの指摘がなされている。 特に、「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申（平成１８年１２月２５日規制改革・民間開放推進会議）」において、「実務研修中の法的保護の在り方」等について「遅くとも平成２１年通常国会までに関係法案提出」等必要な措置を講ずることとされているほか、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」等においても制度の見直しが提言されている。 このような状況を踏まえ、厚生労働省は「研修・技能実習制度研究会（座長：今野浩
厚生労働省
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外国人雇用対策 Employment Policy for Foreign Workers
