asahi.com（朝日新聞社）：天下りあっせん、０７年度は勧奨退職の３割 総務省回答 - 政治
０７年度に早期勧奨退職した国家公務員１０７１人のうち、各省が天下りをあっせんしたと認めたケースは約３割の３２９人にとどまることが、民主党調査に対する総務省の回答で分かった。同党は各省ＯＢが引き継ぐ「天下り指定ポスト」が含まれていないとして追及する方針だ。 集計対象は本省課長・企画官相当以上の幹部職員。早期勧奨退職者とあっせんの内訳は、財務省３１１人中３８人▽国土交通省２５０人中２１人▽経済産業省１１７人中６１人▽厚生労働省９３人中５人▽農林水産省８８人中６８人▽文部科学省２７人中２５人▽会計検査院５人中５人――などだった。 早期勧奨退職は事務次官をトップにしたピラミッド型の組織を維持するため、定年前の退職を促す慣行。各省あっせんはこの慣行を維持するため、と説明されてきた。 この各省あっせんも１１年末までに「官民人材交流センター」に一元化されることが法律で定められ、麻生首相は今年中に各
電波利用料も一般財源にせよ - 池田信夫 blog
道路特定財源がでたらめに使われていたことは周知の事実だが、同じく特定財源である電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに（少なくとも4000万円）使われていた、と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、総額650億円にものぼる。 テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジのアナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後にはVHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える特定財源になっていることも大きな問題だ。 電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなど
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民主党「政治資金問題第三者委員会」第二回会合総務省政治資金規正法担当者からヒヤリング - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
