国交天下り 深まる疑惑/全部で７ルート 事務次官の関与/塩川氏が新証拠
国土交通省の最高幹部による天下りあっせん疑惑で新たな証拠が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院内閣委員会で明らかにしたもの。 三つの特徴 塩川氏が告発したのは、国交省の官僚ＯＢが所管法人を渡り歩き、高額の報酬や退職金を受け取る“わたり”の実態です。 内部告発をもとに小型船舶検査機構を皮切りにした二つの天下りルートを７月に告発していますが、新たに５ルートを提示。三つの特徴をあげました。(図) 第一は民主党政権が解禁した官僚の現役出向を利用して公益法人に押し込む“現役出向型”。第二は天下りできず民間会社顧問などをしているＯＢを送り込む“顧問就職型”。第三は法人の都合でポストがなくなり、あぶれたＯＢを押し込む“ポスト消滅型”です。 軽自動車検査協会への現役出向を皮切りにした天下りでは、ＯＢ６人が数珠つなぎに交代する“玉突き”人事になっています。 塩川氏は「これだけ法則的な“わたり
国交省ＯＢ・天下り“玉突き”/別に３ルートあった/塩川衆院議員調査で判明
国土交通省の官僚ОＢの「天下り」に現役官僚が関与した“玉突き”人事が国会で問題になりましたが、新たに３本の“玉突き”ルートが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。天下りの「あっせん禁止」を掲げる民主党政権の姿勢も問われています。 この問題は、７月２９日の衆院内閣委員会で、塩川議員が最初に取り上げたもの。国交省九州運輸局次長が同省所管の「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことを契機に、(1)同省ОＢの同機構業務担当理事が「海技振興センター」の常務理事に(2)同センター常務理事が「日本冷蔵倉庫協会」理事長に―と、“玉突き”人事が行われ、宿利正史審議官（現事務次官）が関与した疑惑を追及しました。 今回、明らかになったのは、「軽自動車検査協会」の２本のルートと、「日本物流団体連合会」のルート。（図参照） 国交省北陸信越運輸局長が、ことし７月１５日、軽自動車検査協会の理
国土交通省道路局の犯罪 続報｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財団法人道路保全技術センター（現在、精算手続き中）というとんでもない組織があった。 このセンターは、全く能力がないにもかかわらず、道路下の空洞化調査を受注し、道路の下にあいた空洞をほとんど見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことをやったあげく、解散させられることになった。 その際に、当時の理事長（佐藤信彦国土交通省元技監）は、退職金を辞退せず、留保したまま退任して、国土交通省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。 そして、センターの解散に伴う精算業務が始まると、退職金の支払いを求めて裁判を起こした。 平成２３年６月３０日に私が提出した質問主意書のなかの「政府は解散前の同センターに対し、佐藤信彦氏の退職金支払いについてどのような指導をしていたか」という問いに対する菅内閣の答弁は、「国土交通省においては、平成２３年３月１８日に、財団法人道路保全技術センターに対し、
asahi.com（朝日新聞社）：ＯＢ天下りで企業に直接報酬交渉 農水省、前政権時 - 政治
農林水産省が、自公政権下の昨年７月に退職した次官級ＯＢの民間企業への再就職（天下り）を巡り、報酬などの条件について受け入れ先の民間企業と直接交渉していたことが２８日、分かった。公務員の再就職は２００８年１２月に設置された「官民人材交流センター」に一元化され、各省庁の直接あっせんは原則として禁止されていたが、こうした行為は直接あっせんに該当する可能性が高い。 今国会では、天下り規制などが焦点となる公務員制度改革が審議される。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を打ち出しており、同センターを廃止する方針だ。今後、実効性のある天下りのあっせん禁止策をどこまで打ち出せるかが課題となる。 あっせんの疑いがあるのは、村上秀徳・前農林水産審議官（５８）の再就職を巡る人事。村上氏は、０６年８月から同省ナンバー２の農林水産審議官（次官級）として世界貿易機関（ＷＴＯ）などでの国際交渉の指揮を執ってきた。
国交省業務発注：新契約方式、「競争性」見せかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公益法人への支出削減や民間参入促進を狙い、国土交通省が４月に導入を決めた「簡易公募型プロポーザル」。問題となった道路陥没の危険性を調査する業務では、天下りした国交省ＯＢらが優遇される見せかけの競争性だった。公益法人と違い、民間企業への天下りは厳しい制限がある。関係者は「民間参入を促したいなら、価格競争も含めた公平なルールを導入しないと意味がない」と批判する。 国交省は公益法人の見直し作業を進めるに当たり、外部有識者から「民間との競争や入札条件が重要で、第三者監視が必要だ」との意見を受けていた。 地方自治体が県道などについて同様に発注する空洞探査業務では、受注希望額の安さが考慮されるケースも出てきているが、国交省発注の業務では評価対象になっておらず、業者選定後に具体的な契約金額を決める仕組み。このため、予定価格に占める契約金額の割合は１００％に近い状態で、支出削減の効果は出ていない。 道路特
「バイクに乗るなと言うことか！」 バイク利用者、怒り。駐車場少ないのに取り締まり激烈…東京では５台に１台が摘発される計算 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「バイクに乗るなと言うことか！」 バイク利用者、怒り。駐車場少ないのに取り締まり激烈…東京では５台に１台が摘発される計算 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/05/27(火) 16:34:14 ID:???0 ２輪車が事実上、都市部で乗りづらくなっている。利用者からは「２ 輪車に乗るなと言っているのと同じだ」と怒りの声が上がっている。 「２輪車の駐車場はないのに、取り締まりだけはどんどん行われて いる。花を配達に行けば１、２分の間に駐車違反切符を切られる。 そば屋の出前も何回もつかまる」 全国オートバイ協同組合連合会の吉田会長は先月、自民党本部で行われた オートバイ議員連盟総会で、こう怒りをぶちまけた。この会合には、小池氏ら 国会議員のほか、２輪車業界関係者、国土交通省、警察庁などが参加した。 昨年度の全国の原付きバイクも含んだ２輪車の駐車違
国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政 ヤクザの組織には上納金というものがある。それを悪びれずに役所がやっているのだから、あきれる。 ３月５日水曜日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はこの役所の“上納金”システムを明らかにする資料を提出した（提出資料）。国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が「全国広域観光振興事業」という名目で都道府県に入る地方交付税の４割をよこせ、と要求している資料だ。各都道府県の観光協会にお金を出し、観光協会が上部組織に“上納”する。 国交省と観光協会の不透明な関係 地方分権委員会で、この資料を示して、国交省と日本観光協会の関係を問うた。答えたのは国土交通省の西阪昇大臣官房審議官である。 「日本観光協会が全国的な観光振興の事業をするにあたって、各地方の観光協会から、一定額の寄付を頂いて、地方の観光協会と協力してやっているしくみでございます
ZAKZAK
国交省天下り２９団体高給リスト…年収２千万円非常識 給与基準は局長クラス平均１７００万円 常識外れの実態が次々明らかになる国交省関連団体の実態に、冬柴国交相はどうこたえるか（クリックで拡大） 国土交通省ＯＢが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。夕刊フジが入手した資料では、２９団体の役員は平均約１７００万円で、最高は２０００万円超に及ぶ。年収２００万円以下の層が１０００万人を突破しているなか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。 驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した＝下図。 国交省関連財団による丸抱え豪華旅行の実態などを追及する民主
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス - ビジネススタイル - nikkei BPnet
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス 羽田空港前の立体駐車場を利用されたことがあるだろうか。 駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。しかも国有地で空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで儲からないはずがない。 羽田空港には駐車場が5つある。第一旅客ターミナルに近いP1、P2。第二旅客ターミナルに近いP3、P4。そしてP5は国際線用でほかの4つよりも収容台数は格段に少ない。 この駐車場ビジネスを手がけているのは誰か。それぞれ管理している会社が違う。P1とP4、P5は日本空港ビルデングという株式会社。P2とP3が財団法人空港環境整備協会である。最初にP1とP2を建設し、その後、羽田空港の拡張に伴いP3とP4を建設した。駐車場を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:国交省天下り疑惑“新証拠”:特報(TOKYO Web)
東京新聞:国交省所管の資格関連法人 天下り、現役出向４４２人:政治(TOKYO Web)
asahi.com（朝日新聞社）：国営公園管理の公募開始 これまでは天下り３団体独占 - 政治
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000079-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000067-mai-soci
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080313-OYT1T00819.htm?from=main3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000008-gen-ent
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-yom-soci
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030202091988.html
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008022225_all.html