空自官製談合：発注費を不正捻出か ４年間で６０億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で、談合に絡む発注に使われた費用は、航空機整備費の余った予算を目的外使用して捻出していたことが関係者の話で分かった。目的外使用は０５～０８年度の４年間で計約６０億円に上り、不正経理の疑いが強い。防衛省は１４日にも談合の経緯と再発防止策を公表する。防衛省の調査で、公正取引委員会が指摘した品目以外でも談合の疑いが見つかり、同省は悪質として監督責任も含め空自幹部らを近く一斉に処分する方針。 関係者によると、航空機整備費は不具合の発生などに備え、余裕を持った予算要求が行われていた。０５～０８年度に余った予算から毎年度十数億円、計約６０億円を財務相の承認を得ずに目的外の事務用品購入に充てていたという。 談合に参加した空自ＯＢの天下り先企業を優遇するためのほか、「予算を使い切ろう」との意識が背景にあったとみられる。 また、公取委が摘発した談合の品目は、机や椅子など
空自がメーカーに談合方法指南？ 公取委が官製談合を認定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成１７年７月、大手文具メーカー６社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。 公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、３０日、防衛省に改善措置を要求した。 また公取委はメーカー６社の談合行為を認定し、うち５社に排除措置命令と総額約３億７５００万円の課徴金納付を命じた。 ５社はイトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）。コクヨファニチャー（大阪市東成区）は課徴金が全額減免された。 公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第１補給処（
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