防衛省、情報公開を不当に狭める 審査会「改めて開示決定を」：朝日新聞デジタル
防衛省の情報公開法に基づく文書開示判断をめぐり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は11日までに、防衛省が文書開示請求の内容を不当に狭く解釈して開示文書を絞っていたと判断し、防衛省は開示判断をやり直すべきだという結論を示した。朝日新聞記者が開示判断に不服申し立てをしていた。 記者の開示請求は昨年1月。岸田内閣が発足当初に示した敵基地攻撃能力の保有検討方針と「専守防衛」の整合性に関し、①防衛省の見解を示す文書と、②その見解に至る検討過程を示す文書の開示をそれぞれ求めた。防衛省は昨年3月に開示したが、国会での防衛相の想定答弁を記す1点のみだったため、記者は開示判断を不服として情報公開・個人情報保護審査会の審査を求めていた。 7日付の同審査会の結論によると、開示請求で①の文書と②の文書が明らかに区別されているのに、防衛省からは①と②がともに記された文書とみなしたという説明があった。審査会は防衛
【開示請求】防衛省のインフルエンサー接触計画の開示請求結果が来ました - 電脳塵芥
www.asahi.com 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。 という記事があり、そんなんだから 防衛省のインフルエンサー計画、開示請求してみた— 電脳藻屑 (@Nou_YunYun) 2021年9月16日 としてみたわけです。そしたら防衛省から「該当資料が見当たらない」とまず言われてその代わりに有識者に対する説明資料の様なものはあると言われて、それで良いよとこちらはOKとしたわけです。朝日新聞の資料自体は続報で岸防衛大臣が認めていますし、インフルエンサーへの説明資料と代替として挙げられた行政資料との違いが良くわからなかったものの、それはともかくとして本日開示した資料が届きました。以下がその資料内容です。 何が書いてあるか、わっかんねー。資料名も黒塗りだから結局何の
自衛隊の計画図案「あるかどうか言えない」ジャーナリストの請求に防衛省が回答（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県名護市辺野古の新基地に陸上自衛隊を常駐させることで日米現場トップが合意していた問題を巡り、防衛省は陸自施設の計画図案の開示請求に対して「存否の応答を拒否する」と決定した。請求したジャーナリストの布施祐仁氏は「国会で大臣が存在すると認めているのに、意味が全く分からない」と批判した。 岸信夫防衛相は1月27日、参院予算委員会で計画図案について聞かれ「そういう形での図があったという話はある」と答弁した。布施氏は岸氏の答弁を引用して「図」の開示を2月5日付で求めた。 防衛省はこれに対し、「他国との信頼関係が損なわれる恐れ」などを挙げ、あるかないかも回答しない、と3月30日付で通知した。 布施氏は「図案があると認めた岸氏は米国との信頼関係を損なったことになるのか。本当にないなら国会の答弁を訂正しなければならない。防衛省は事実をあいまいにせず説明責任を果たすべきだ」と求めた。決定に対して審査請求
日報の開示「平成３４年までに」 法律は原則３０日以内：朝日新聞デジタル
開示は４年先――。文書管理や情報公開のあり方が問われた日報問題で、防衛省は改善策として日報の集約を終えたが、開示請求にスムーズに対応できておらず、法が定める原則３０日以内の開示・不開示の決定を数年も先延ばししている。膨大な黒塗りの作業などに時間がかかるためという。専門家は「開示の遅れは検証の遅れにつながる」と危惧する。 朝日新聞の記者が４月２４日、「ゴラン高原国際平和協力業務」の日報について開示を求めたところ、４年後の「平成３４年６月２４日までに決定」とされた。情報公開法は開示・不開示の決定を３０日以内とし、「正当な理由があるとき」は「３０日以内に限り延長できる」とした上で、「事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」は特例的な延長を認める。今回は「開示待ちの請求が膨大で、開示・不開示の判断に時間がかかる」という。 東ティモール国連平和維持活…
稲田元大臣をすっ飛ばした防衛省報告書の「不自然さ」（布施 祐仁） @gendai_biz
そもそもの疑問として、稲田氏は本当にイラク日報の探索を指示したのだろうかと私は思っている。統幕職員Aのメールにある「イラクの日報は本当にないのか？」という言葉だけで、明確に指示があったかどうかを判断するのは困難だ。 ある防衛省の関係者によれば、Aが当初、「再探索の指示を受けたという認識はない」と証言していたという噂が省内に流れているという。そうだとすれば、メールの文面のあいまいさも納得がいく。 今回の防衛省の調査は指示があったことを前提として行われており、当事者である稲田氏にはヒアリング等を行っていない。また、辰巳総括官の指示を誰がAに伝えたのかも報告書では明らかにされておらず、調査としては不十分だ。 南スーダン日報問題でもイラク日報問題でも、自分は最後まで何も知らされていなかった、自分は「被害者」なのだというのが稲田氏の一貫したスタンスだが、本当にそうだったのだろうか。真相が究明されたと
南スーダン：陸自、動画を一部開示 ３秒のみ | 毎日新聞
防衛省が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題でこれまで存在しないとして不開示としていた動画が新たに見つかり、その一部が情報公開請求をしていたジャーナリストの布施祐仁氏に開示された。 布施氏によると開示請求していたのは、陸上自衛隊が活動していた南スーダンの首都ジュバで２０１６年７月に大規模な戦闘が発生した前後の時期に、陸自が撮影した映像だった。 １６年１２月に請求し、防衛省は昨年９月に静止画も「映像」に含まれるとして写真を開示していたが、動画はないとしていたという。それを受けて不服審査請求していたところ、今年２月になって防衛省から「やはりありました」と連絡があったという。
南スーダンＰＫＯ 昨年７月 陸自宿営地に弾頭落下/首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾/資料に明記、防衛省認める
陸上自衛隊が南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に参加していた昨年７月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。 （写真）陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」２０１６年７月１１日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「ＲＰＧ着弾」「ＴＫ（戦車）砲を射撃」などと記されています 安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小（わいしょう）化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。 本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した｢教訓要報｣を入手しました。 このうち、昨年７月の戦闘を経験した第１０次派遣施
Yahoo!ニュース
「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
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自衛官弔慰金９０００万円に増額/防衛省検討 海外派兵「戦死」に備え
防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金（賞じゅつ金）の最高額を９０００万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました。海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現在、原則６０００万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました。 本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書（２０１３年５月、人事教育局作成）によると、防衛出動（戦争法施行で集団的自衛権行使含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対して、最高額を一律９０００万円に引き上げることが検討されています。 現「防衛大綱」は、９月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、１３年末に決定。
防衛省ヒアリングで明らかになった沖縄防衛局「環境監視等委員会」の機能不全(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
４月７日、衆議院議員会館での「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」で、防衛省ヒアリングが行われ、日本自然保護協会で海洋環境学が専門の安部真理子さん（写真右から３人目）が事前提出した質問に沿って、防衛省経理装備局施設技術課の深和岳人さん（施設技術官付）が回答を行った。 質問の軸は、防衛省の沖縄防衛局が辺野古の埋立の申請を沖縄県に行ったときに「留意事項」とした「環境保全措置」がどう守られており、そのために沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会がどう機能しているかである。 環境監視等委員会は、２０１４年４月の初回以来、非公開で、事後も資料と共に発言者名のない議事要旨しか公開されない。そのため地元住民が傍聴や議事録公開を要請し、日本自然保護協会も委員の専門分野や選考過程を明らかにするよう要請してきたが、実現していない。今回のヒアリングは議事概要や資料では確認できない事項を質すものとなった。以下のような
秘密保護法成立なら闇から闇 ヒゲ隊長・佐藤正久参院議員の“選挙演説”33回に血税から謝礼
元自衛隊一等陸佐の佐藤正久氏が初出馬した07年、立候補を表明した直前から選挙の公示直前まで62回、自衛隊施設等で講話を行ない、そのうち３３回は謝礼金を受け取った。事実上の選挙運動に税金から謝礼を支払うのは問題がある。一連の事実は国政調査権により明らかになったものだが特定秘密保全法成立で、今後は闇から闇へ葬られるだろう。写真は2007年５月24日、国分駐屯地での講話。この日も謝礼が支払われた。 特定秘密保護法案は、ある日突然、全ての人が罪に問われる可能性があり、国会議員も例外ではない。同法案では、国政調査権で得た情報を国会議員が有権者に伝えても懲役５年以下の刑に処せられ、国権の最高機関たる国会の国政調査権を事実上無効にし、行政の独裁を可能にする。その例として、自衛隊のイラク派遣で有名になった佐藤正久参議院議員が初出馬時に自衛隊施設約113か所で講話したうち33回は税金から謝礼が支払われた事実
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防衛省への開示請求結果と国内外に拡大する謎水装置問題
東京新聞:＜税を追う＞辺野古警備入札記録の閲覧中止 防衛省対応「検証は必要」 有識者会議会長が見解:社会(TOKYO Web)
東京新聞:防衛省、イラク日報の組織的隠蔽を否定 次官ら１７人処分:政治(TOKYO Web)
自衛隊：イラク日報問題 情報公開を巡り自民党内に異論 | 毎日新聞
日報問題再発防止へ「情報公開査察官」任命｜日テレNEWS NNN
東京新聞:危うい防衛分野の情報統制:特報(TOKYO Web)
東京新聞:０８年イラク空輸 「対空脅威」記載せず 空自文書と国会報告に食い違い:社会(TOKYO Web)