資産5億の麻生氏、170万円返納で「反省」 「閣僚給与12か月分」と言うけれど...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 ■文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこ
佐川氏は停職相当、退職金減額 改ざん巡り財務省方針：朝日新聞デジタル
財務省は３１日、森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿前理財局長が改ざんを黙認していたとし、停職処分相当として退職金を減額する方針を固めた。改ざんを直接指示したのは、当時の国会対応の担当課長だったとして、停職処分にする。麻生太郎財務相は閣僚給与を返納し、続投する。 大阪地検が同省職員を不起訴処分にしたことを受けて処分内容を固めた。６月４日に改ざんや国有地の大幅値引きの経緯についての調査結果と関係幹部の処分を発表し、国会に報告する。麻生氏は５月３１日、記者団に「信頼回復にきちんと努めて参りたい」と語ったが、野党の辞任要求がさらに強まるのは必至。進退論はくすぶり続けることになりそうだ。 政府関係者によると、財務省…
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