外務省 核密約 米に非公開要請 ８７年、公文書で裏付け 「際限ない」米側不快感 | 西日本新聞me
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 西日本新聞が入手した米公文書(246KB) ※一部を加工しています 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した
「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠 - 沖縄：朝日新聞デジタル
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。 文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
米原子力艦：放射性冷却水の排出を容認 外務省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２００８年８月７日、横須賀での任務を原子力空母ジョージ・ワシントン（左）と交代するため、米サンディエゴに入港した空母キティホーク＝吉富裕倫撮影 米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。 国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が
在日米軍関連
日米地位協定関連 日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。 日米地位協定合意議事録は、日米地位協定の交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極。 日米地位協定及び関連情報 朝鮮国連軍と我が国の関係について 在日米軍再編 日米共同報道発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」（仮訳（PDF）／英語（PDF））（平成27年12月4日） 日米共同報道発表（和文（PDF）／英文（PDF））（平成26年10月20日） 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（概要（PDF）／仮訳（PDF）／
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米兵裁判権放棄 忠実に実行される「密約」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
