東南アジアや南米の新興国などが汚職防止の法規制を相次ぎ強化している。企業からの不透明な資金の動きを問題視する国際合意が形成され、五輪などの国際イベントも機運を後押しする。少額の利益提供でも摘発のリスクは高まっており、専門家は「各国当局の連携も活発で、企業は取引先や子会社も含めた不正防止策が求められる」と話す。(植松正史)「相手国の役人と会食するが、飲食費がこちら持ちでも問題ないか」。元検事で海
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