沖縄県はコロナの波が来るたびに「米軍基地からウイルスが広がっている」と主張しましたが、政府は「観光地だから」と相手にしませんでした。岩国でも流行して、米軍主犯が明確になりました。 https://t.co/HA9D9Bnc6B
大石格（日本経済新聞） on Twitter: "沖縄県はコロナの波が来るたびに「米軍基地からウイルスが広がっている」と主張しましたが、政府は「観光地だから」と相手にしませんでした。岩国でも流行して、米軍主犯が明確になりました。 https://t.co/HA9D9Bnc6B"
沖縄県はコロナの波が来るたびに「米軍基地からウイルスが広がっている」と主張しましたが、政府は「観光地だから」と相手にしませんでした。岩国でも流行して、米軍主犯が明確になりました。 https://t.co/HA9D9Bnc6B
「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの
地位協定ポータルサイト／沖縄県
地位協定ポータルサイトは、 日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げる方策の一環として開設しました。ポータルサイトでは、日米地位協定に関係する条文、合意等のほか、他国が米国と締結している地位協定の原文、法令、日本語訳等を掲載しています。 他国地位協定調査報告書（オーストラリア・フィリピン編）（令和３年12月） 他国地位協定調査報告書（オーストラリア・フィリピン編）（PDF：1,951KB） 他国地位協定調査について（オーストラリア・フィリピン編概要版）（PDF：623KB） 他国地位協定調査報告書（欧州編）（平成31年４月） 他国地位協定調査報告書（欧州編）（PDF：3,707KB） 他国地位協定調査について（欧州編報告書概要）（PDF：2,162KB） 他国地位協定調査 中間報告書（平成30年３月） 他国地位協定調査 中間報告書（平成30年３月） 他国地位協定
在沖海兵隊、海外に年１００日超 中核部隊「３１ＭＥＵ」 開示の米公文書で裏付け：朝日新聞デジタル
沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）の実態が米公文書で裏付けられた。部隊が訪問、展開した国は少なくとも１５カ国に及び、沖縄を拠点に世界へ出ている姿が浮き彫りになった。▼２面…
沖縄核配備、沖縄県が質問 外務省に有無を確認 - 琉球新報デジタル
沖縄県基地対策課は２６日、在沖米軍基地に核兵器が配備されているか否かなどを尋ねる質問を外務省に出した。１０日にＮＨＫが放送した番組「ＮＨＫスペシャル 沖縄と核」で、１９５９年６月１９日に米軍那覇飛行場で核弾頭を搭載したミサイルが誤発射された事故があったことが初めて明らかになるなど、核と沖縄を巡る新事実が出たことを受け、最新の事実関係を確認する必要があると判断した。外務省沖縄事務所宛に質問を送った。回答期限は定めていない。２６日、市民団体からの陳情の席上、吉田勝広政策調整監が明らかにした。 県の質問は（１）本土復帰前の沖縄に核兵器は配備されていたか（２）本土復帰時に沖縄に配備されていた核はどのような方法で撤去されたか（３）復帰前に１３００発の核があったと報道されているが事実か（４）１９５９年の核ミサイル誤発射についての事実関係（５）現在、沖縄に核兵器は配備されているか（６）有事の際は沖縄に核
嘉手納爆音訴訟、国に賠償命令 差し止めは認めず 地裁 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米空軍嘉手納基地（沖縄県沖縄市など）の周辺住民が、米軍機による騒音被害の損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを国に求めた第３次嘉手納爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）は２３日、被害を認め、住民２万２００５人に対して総額３０１億９８６２万円を支払うよう国に命じた。 基地騒音をめぐる全国の「爆音訴訟」で過去最高の賠償額となった。将来分の賠償請求は却下し、飛行差し止めの請求は棄却した。 判決は、米軍機の騒音による住民の被害を認定。基本となる慰謝料の月額は、うるささ指数（Ｗ値）９５の住民１人に対して３万５千円、Ｗ値９０は２万５千円、Ｗ値８５は１万９千円、Ｗ値８０は１万３千円、Ｗ値７５は７千円となり、第２次訴訟の確定判決から２倍前後の増額が認められた。 藤倉裁判長は判決理由で「第１次（訴訟）の判決確定から１８年以上経過したが、米国や国による対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と
在日米軍再編：普天間文書「オスプレイ」削除 沖縄配慮より「軍の論理」 米指摘に日本側返答 | 毎日新聞
１９９６年の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還交渉時、代替施設への垂直離着陸輸送機オスプレイ配備を巡る文言が削除されていることが、米側資料で明らかになった。一連の資料の中には、米側が沖縄への「政治的配慮」の必要性を指摘したのに対し、日本側は「軍の論理が最重要」と返答した、との記述も。一方、当時の日本側交渉担当者は「沖縄にオスプレイ反対の動きもある中、『配備される』とはとても言えない感じはあった」と明かした。【鈴木美穂】 普天間返還を巡る９６年１０月２２日の日米協議の「議事録」で米側は、代替施設へのオスプレイ配備などを巡り「運用上、技術上、そして政治的な配慮がなされるべきだ」と指摘。「沖縄の人たちに誤解させないようにする必要がある」とも言及し「沖縄の人々への政治的配慮」をポイントとして挙げた。これに対し、日本側は「運用上の必要条件（軍の論理）が最重要」と返答した、などと記載されている。
イギリス兵が沖縄の米軍基地で訓練 法的に問題 | 沖縄タイムス＋プラス
英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明 日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初 訓練は国連と無関係で､国連軍施設以外で行われ､法的な問題がある
米海兵隊が内部資料に書いた「沖縄にいる理由」 | AERA dot. (アエラドット)
沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる （ｃ）朝日新聞社 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。いくつか抜き出してみよう。 「
辺野古新基地内に191施設、格納庫など計画 米軍文書 | 沖縄タイムス＋プラス
政府が建設を進めている名護市辺野古の新基地完成後、米軍が埋め立て部と内陸部含め１９１の施設を建設する計画を立てていることが４日、米軍の内部資料で分かった。これまで別の内部文書で兵員宿舎など３０棟以上を建てる計画が分かっているが、全体の施設数が明るみに出るのは初めて。
「本土」の人間よ！日米安保を支持するのであれば、基地を引き取れ（魚住 昭） @gendai_biz
これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を読み終えて、ふとそんな気がした。 表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。 岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』（1971年）の一場面が冒頭に登場する。 沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。 「沖縄は本土のためにある！ それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」 高橋さんは言う。 〈「沖縄は本土のためにある！」／近代日本を貫く沖縄に対する
辺野古写真公表は「米軍の同意必要」 防衛局、潜水調査で県に - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設に伴い、沖縄防衛局が投下したコンクリートブロックが県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県が米軍の臨時制限区域での潜水調査を計画している件で、県が撮影した写真の米軍への公表前の事前提出や公表自体に関する米軍の同意が必要になる可能性を防衛局が県に伝えていたことが分かった。県は「軍事施設であれば分かるが、海底には機密もないはずだ」として、公表に支障がない枠組みにすることを求めている。 県水産課によると、県は１７日の週にも潜水調査を実施したい考えで、県、防衛局、米軍の三者で具体的な段取りに関する協定の打ち合わせをしている。防衛局は１１日の県との打ち合わせで、米軍施設の立ち入り調査では一般的に撮影した写真の提出や公表に関する米側の同意が必要になると説明した。 防衛局も２月に実施した同区域の潜水調査で同様の協定を米側と交わした。その後、撮影した写真を県
＜社説＞犯罪率比較のうそ 悪意の込もった中傷だ - 琉球新報デジタル
作家の百田尚樹氏が自民党国会議員の勉強会で「米兵の犯罪者より沖縄人が犯したレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と述べた。 ネット上ではこの種の文言が広く流布している。沖縄の学生ですらこれを信じる人は多いという。 だがこれは明らかなうそだ。むしろ悪意の込もった中傷といえる。 凶悪犯のほか窃盗犯なども含む一般刑法犯の摘発は、２０１１年度でみると米軍関係者が０・１１％、県民は０・２７％で確かに県民が高い。 しかしこれは米軍関係者が基地内で犯したものは含んでいない。基地内に住む米兵が基地外にいる時間はせいぜい週末の数時間で、圧倒的大部分である基地内での犯罪は暗数として見えないのだ。 米国防総省は、１４会計年度の米軍内の性的暴行は１万９千件と推計した。性的暴行だけでこの数字だ。こうした暗数が表に出れば、犯罪率は跳ね上がるはずだ。 しかも米軍人軍属は治外法権的な特権に守られている。公務中の犯罪は日本に裁
（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について／沖縄県
○ 基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、昭和47年の復帰直後の15.5％から令和 元年度には5.5％と大幅に低下しています。 ○ 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地依存度はさらに低下する ものと考えています。 【説明】 ○ 令和元年度の「米軍基地関連収入」は、軍雇用所得540億円、軍用地料881億円、米軍などへの財・サ －ビスの提供1,127億円、その他163億円の合計2,712億円となっています。 ○ 県民総所得に占める割合は、復帰時の15.5％から5.5％へと大幅に低下しており、「米軍基地関連収 入」の動向が県経済を大きく左右することはなくなっています。 ○ 基地は経済活動を主な目的とした施設ではないため、本県の経済的な生産規模を拡大させる潜在力に 乏しく、また土地利用にひずみをもたらすなど、経済的に不効率な土地利用をきたしてい
映画『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』公式サイト
「基地は訓練をする場所で、日本はずっと戦争をしていない」。そう思わされ、都合良く目を背けてきた日本人に、70年間封じ込められてきた沖縄の呻きをぶつけなければならない。そこから語り直さなければ届かないのだと、19年沖縄の放送局にいて痛感しました。 この映画は、沖縄の負担を減らして欲しいなどという生やさしいものを描いてはいません。知事を先頭に、国と全面対決してでも沖縄が止めたいものは､日本という国で息を吹き返そうとしている「戦争」そのものです。 それが見えているから沖縄は屈しません。辺野古のゲートや海上で彼らに襲いかかってくる権力は、警察、防衛局、海上保安庁にその姿を変え、素手の県民を押さえつけます。でも、いくら押さえられても、その口は歌を唄う。怒りの絶頂を瞬時に笑いに変え、気力を盛り返す。撮影しながら、私は確かに地鳴りを聞きました。揺り起こされた「島ぐるみ闘争」の震動は、やがて激震となって本
辺野古動画流出 在沖海兵隊高官を更迭 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄平和運動センターの山城博治議長が２月２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に侵入したとして米軍に拘束された場面が動画投稿サイトで公開された問題で、動画の流出元が在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長だったことが分かった。１９日、政府関係者が明らかにした。
辺野古に陸自常駐 恒常的に共同使用 防衛省文書で判明 - 琉球新報デジタル
【東京】２０１２年に防衛省がキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど米軍施設を恒常的に共同使用し、陸上自衛隊員８００人前後を常駐させた上で、島しょ地域で紛争が発生した場合に緊急展開させる計画をしていたことが３日、分かった。 普天間飛行場の代替施設として政府が建設を進める辺野古の新基地についての共同使用も念頭に置かれていたとみられ、代替施設に自衛隊が常駐する可能性が明らかになるのは初めて。 衆院予算委員会で穀田恵二氏（共産）が防衛省の内部資料を元に指摘した。 政府関係者によると、計画は民主党政権下のもので「現在は検討上にない」としているが、全国の在日米軍施設の共同使用については、現在も政府内で検討が進められており、今後、在沖米軍施設の共同使用が拡大する可能性がある。 穀田氏が指摘した内部資料は、２０１２年７月に統合幕僚監部などが作成したとみられる文書で「沖縄本島における恒常的な共同使用に係
与那国住民投票 陸自配備を容認 賛成６３２、反対４４５ - 琉球新報デジタル
【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は２２日、投開票され、賛成６３２票（５７・７６％）、反対４４５票（４０・６７％）で、配備賛成が過半数を上回った。無効は１７票（１・５７％）。当日有権者数は１２７６人で投票率は８５・７４％だった。 住民投票で配備賛成が多数となったことを受けて、外間守吉町長は配備に向けた陸自沿岸監視部隊の駐屯地予定地を通る町道の廃止など環境整備を急ぐ構え。 ただ町議会は採決で外間町長を支持しない野党が多数を占め、昨年の議会で町道廃止の議案などを否決している。住民投票の結果を受けて野党がどう対応するかが注目される。 住民投票で賛成が反対を上回ったものの、反対派の住民らは同部隊の監視レーダーによる電磁波が人体に与える健康被害の懸念が強いなどとして、工事差し止め訴訟を提起する考えだ。 防衛省は２０１６年３月末までに配備完了を目指している。軍事力で台
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在日米軍再編：辺野古移設 政府が賠償請求検討 県の埋め立て承認撤回で １日２０００万円 | 毎日新聞
オスプレイは「墜落」＝沖縄県、統計資料記載へ－機体大破で、政府は「不時着」：時事ドットコム