水上沖縄大使、ヘリ墜落めぐり本省に情報開示要求 - 琉球新報デジタル
外務省沖縄事務所の水上正史沖縄大使は、８月に発生した米軍ヘリうるま沖墜落事故について、同事務所には事故機に自衛隊員が同乗していたことについて情報がなかったことを明らかにし、地元に十分説明できるよう外務省に改善を求めていることを明らかにした。 ２８日、那覇市の沖縄事務所で、抗議要請した名護市議会の屋比久稔議長らに答えた。 地元側に説明できない状態であったことについて「私自身、憤っている。まともに答えられない状態をどうにかしてほしいと。つまり情報開示をしろということを伝えている」と述べ、改善を求めていることを説明した。 水上氏は、各市町村議会や県議会が可決した意見書などで、これまでに外務省が受けた質問について「あまりきちんとした回答は出ていない。それはおかしいと思っている」とも述べ、この点についても改善していきたい考えを示した。
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
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米兵裁判権放棄 忠実に実行される「密約」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
