＜社説＞宮古島市副市長発言 民主主義履き違えている - 琉球新報デジタル
民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。 不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損（きそん）を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。 副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。 今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならな
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
東京新聞:伊佐真次さんの闘い 高江ヘリパッド問題:特報(TOKYO Web)
米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設計画に揺れる沖縄県北部の東村（ひがしそん）高江地区。反対運動の先頭に立ってきた伊佐真次（まさつぐ）さん（５２）が、東村議選三度目の挑戦で初当選を果たした。建設阻止の座り込み行動をめぐっては、国が通行妨害禁止を求めて提訴し、伊佐さんの敗訴が最高裁で確定。六カ所のヘリパッドのうち、既に二カ所が完成するなど逆風が続く。それでも全くめげない強靱（きょうじん）な精神力の原点を追った。 （林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購
標的の村 国に訴えられた沖縄・高江の住民たち
2012年度テレメンタリー年間最優秀賞 第18回平和協同ジャーナリスト基金奨励賞 第4回座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル大賞 ギャラクシー賞テレビ部門受賞 平成25年 民間放送連盟賞 九州沖縄地区 報道部門最優秀賞 2013年 日本ジャーナリスト会議 JCJ賞 山形国際ドキュメンタリー映画際2013年アジア千波万波部門正式招待作品 2013年8月10日ポレポレ東中野、桜坂9月公開、大阪、神戸、名古屋、福岡、横浜でも公開決定 沖縄県の上映劇場 桜坂劇場 シネマパニック宮古島 テレビドキュメンタリー「標的の村」は過去二回、放送しています。テレビ朝日系列のテレメンタリーとして全国放送したのは2012年の9月。10月のオスプレイ配備の1か月前、どうしてもその前に全国にこの状況を知って欲しいと企画をねじ込んだ30分の番組作りでした。 2回目は12月1日、こちらは46分ですが沖縄ローカル放送
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東京新聞:何も知らされず命失った 情報公開 国と対決:社会(TOKYO Web)
