＜社説＞報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ - 琉球新報デジタル
明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。 防衛局の文書には「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。
＜社説＞山城氏拘束３カ月 国際批判招く人権侵害だ - 琉球新報デジタル
那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。 米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。 釈放を要求する国内外４万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。 山城議長は逮捕後の身体拘束が３カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。 家族によると「昨年１２月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。 山城議長の公判は３月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は
「国の審査請求不適法」行政法研究者９３人、辺野古で声明 - 琉球新報デジタル
国内の行政法研究者９３人は２３日、翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てに反対する声明を発表した。行政法研究者が連名で一般国民に向けて意見表明するのは極めて異例。声明は審査する国土交通相に対して、審査請求・執行停止申し立ての却下を求めた。 声明は「固有の資格」（一般私人が立ち得ない法的状態）を持つ行政機関が審査請求することは行政不服審査法で想定されていないと指摘し、「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なもの」とした。 国の行政機関でありながら審査請求などをした防衛局を「『私人』になりすまし」たと表現し、同様に国の機関である国交相が「恣意（しい）的に執行停止・（審査請求の最終判断である）裁決を行おうというもの」と指摘。一般国民の権利救済制度である行政不服審査制度を用いる政府の手法を「
〈国会〉沖縄県の判断に不服審査請求した国のどこが私人か？「公権力中の公権力ではないか」(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
防衛省（沖縄防衛局）が農水省に、「行政不服審査法に基づく」として、沖縄県が県規則に基づいて辺野古沖の作業の一時停止を指示したことに対して、「審査請求」と指示の「執行停止」を申し立てた奇妙な事態は、さらに奇妙な事態に発展した。「奇妙」というのは、行政不服審査法は、国の権力の行使に対して不服がある場合に、国民の権利や利益の救済のために設けられた法律だからだ。３月３０日、参議議院予算委員会でこのことを問題にしたのは、福島みずほ（社民党）議員である。 林芳正農水大臣が「行政不服審査法に基づいて」沖縄県に求めた弁明書や意見書が３月２７日に提出されたことから、沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面を検討し、「本日付で沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について採決があるまで、効力を停止することとした」と答弁したことに対し、次のような質疑が行われた。 福島みずほ議員：行政不服審査は広く国民を対象としている
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