ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴えるための行動と推測されます。 【速報】沖縄県知事選挙 自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投… https://t.co/IAqv1BVLFq
「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか? ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「(裁判所が)政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。 「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴
とても静かな選挙だった どちらの陣営にとっても落とすことのできない勝負だった。しかし、惜しむことなく人と知恵を宜野湾に投入した、安倍自民と公明党の与党タッグに軍配が上がった。「絶対に勝たねばならない」という気迫の差が、勝敗を分けたというべきだろう。 1月24日、安倍政権と翁長雄志・沖縄県知事の「代理戦争」と目された宜野湾市長選挙が投開票され、現職の佐喜真淳氏(51歳、無所属、自民・公明推薦)が、志村恵一郎氏(63歳、無所属)を約六千票の差で制した。 今回の宜野湾市長選に各メディアが注目したのは、そこに「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場が存在するからであり、目下、安倍政権と翁長知事が対立している普天間飛行場の辺野古移設問題に、選挙結果が直結するからだ。 しかしながら、現地を取材してみると、マスコミが期待するような激しい舌戦を両候補者がくりひろげたわけではなかった。警備を担当したある捜査
翁長知事が、辺野古基地埋め立て承認の取り消しを発表する。国を相手に、本気で「一戦を交える」つもりだ。無謀ともいえる戦いに、なぜ挑むのか。基地問題を取材するジャーナリスト・新垣洋氏が特別寄稿。 沖縄県の翁長雄志知事が、13日午前10時から沖縄県庁内で記者会見を開き、仲井眞弘多前知事による辺野古埋め立ての承認を正式に取り消すと発表する。これによって、現在、政府(沖縄防衛局)が辺野古で進めている建設作業は法的根拠を失うことになる。 沖縄防衛局はただちに取り消しの無効化にむけた処置に入る姿勢をみせているため、普天間移設問題は、国と県の「全面対決」という重要な局面に突入する。 翁長氏は昨年の知事選で「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」ことを公約に掲げていた。そのため、この承認取り消しは当然のこと、という見方もできる。しかし、昨年12月に知事に就任して以来、今回の取り消し判断に至るまでの翁長氏の道の
2月22日、普天間基地の移設先である沖縄県辺野古地区のキャンプシュワブで、基地勤務の日本人警備員が活動家数名を拘束、県警はこの活動家らを逮捕した。翌日以降、沖縄メディアはこの事件を「不当逮捕」と取り上げた。県下では米軍に抗議する決議が次々に採択され、沖縄選出の国会議員らも日本政府を追及しはじめた。米海兵隊と日本人警備員らへのバッシングが広まるかに見えたが、3月4日、事件現場を撮影した米軍監視カメラの映像が外部に提供され事態は一変する。 この動画を外部に提供したのは、元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏。軍人ではなく軍歴もない民間人の同氏が、なぜ今回の行為に及んだのか。(聞き手・構成/月刊正論 塩瀬崇久) ※月刊正論7月号から転載しました。 何がおこったのか--何があったのか教えて下さい。 エルドリッヂ氏(以下RE) 反対派の何名かが日本人警備員らを挑発したり、基地の越え
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