昨年2月の沖縄県宜野湾市長選を前にした「講話」をめぐり、真部朗・沖縄防衛局長(当時)が自衛隊法違反の疑いで告発され、不起訴になった問題で、那覇検察審査会は25日、「不起訴不当」の議決をした。那覇地検に処分の再検討を求めたものだが、「起訴相当」ではないため、強制起訴される可能性はない。 米軍普天間飛行場(同市)の名護市辺野古への移設を進める狙いで、真部局長が職員らに講話で市長選の投票を呼びかけたと、県内の弁護士らが告発。那覇地検は「特定の候補予定者名を挙げておらず、政治目的にあたらない」と不起訴処分(嫌疑不十分)にしていた。 検察審査会は、議決理由のなかで「誰に投票しなさいという趣旨で講話をしたかは、職員は当然分かっていただろう。無言の圧力になったと推測できる」と指摘したが、「起訴相当」との結論には至らなかった。 関連リンク防衛相、真部局長を訓戒処分 沖縄・投票呼びかけ問題(12/4/2