大阪府とコンビニ大手4社は18日、認知症高齢者の見守りに関する協定を結んだ。24時間の営業で、府内にあわせて約3500店舗と広範囲をカバーできる特性を活かし、徘徊などの早期発見につなげる狙いだ。 参加したのはセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、サークルKサンクス。同日に大阪府庁内で行われた締結式には、大阪府の松井一郎知事のほか、各社の幹部が出席した。都道府県がコンビニ大手4社とそろって協定を締結するのは初めてだという。 ■ 認知症で行方不明な高齢者は大阪が全国トップ 警察庁のまとめでは、認知症が原因となり昨年に行方不明となった高齢者は1万783人。このうち大阪府は、1921人と人数が全国で最も多かった。府は対策を練る中で、徘徊する高齢者がコンビニに寄るケースが多いことに着目した。大阪府の担当者によれば、これまでにも実際に、1日に何回も同じ商品を買いに来たことや、店舗の前で