東京新聞:原子力教育支援事業 ６割以上一者応札:社会(TOKYO Web)小中学校や高校での原子力教育を支援するため、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が二〇〇九～一〇年度に一般競争入札で教材作成などを委託した十七事業のうち、六割以上が一者応札で、落札したのはすべて官僚ＯＢか電力会社の現・元役員が理事などを務める公益法人だったことが分かった。原発の安全性を紹介する教材の作成など、推進色の強い事業が「原発ムラ」の中で独占されていた。 本紙が情報公開請求で入手した入札資料によると、十七事業は入札価格と技術点で落札者を決める総合評価落札方式を採用。二年間で文科省は十三事業、エネ庁は四事業を計約十億円で委託した。 このうち十一事業の応札は一者だけで、事実上の無競争だった。委託先の公益法人は計七団体。原子力ポスターコンクールや原子力教育を支援するホームページの作成など、最多の七事業を日本原子力文化振興財団（東京）が受注した。 振興財団の役員名簿には、東京電力の清水正孝
