個人情報保護に敏感な最高裁に、非公開手続である裁判官分限裁判について申立の事実をマスコミにリークしちゃった東京高等裁判所についての苦情を入れたらどうなるんだろうって気になった南和行🏳️🌈（大阪弁護士会・松竹芸能） @minami_kazuyuki 裁判官がプライベートでツイッターして処分されただけでもどうかと思うけど、 処分のあとに国会から呼び出しがあるって、どんだけ恐怖国家なんだ。 裁判官ってすごーく気が小さい人が多いから（岡口さんは違うけど）、こういう権力的恫喝が効くんだろうな。 やだやだ。 okaguchik.hatenablog.com/entry/2019/02/… 2019-02-18 14:13:12
ＧＰＳ捜査、来月１５日判決＝令状なし違法性判断－最高裁大法廷：時事ドットコム
ＧＰＳ捜査、来月１５日判決＝令状なし違法性判断－最高裁大法廷 裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査が違法か適法かが争われた刑事裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２４日、来月１５日に判決を言い渡すことを決めた。地・高裁の結論が分かれており、初めて統一判断を示す。 違法と結論付けた場合、現在の刑事訴訟法が定める令状で可能とするか、現行法ではできないとして新たな立法を促すかが焦点となる。 大法廷が審理するのは、主に近畿地方で２０１２～１３年に発生した連続窃盗事件。大阪府警は令状を取らずに被告の男（４５）の車などにＧＰＳ端末を取り付け、位置情報を得ながら追跡した。（2017/02/24-17:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
辺野古訴訟：沖縄県の敗訴確定へ 最高裁２０日判決 | 毎日新聞
移設作業再開のため重機で岬の突端に運ばれる進入規制用のフロート＝沖縄県名護市で２０１５年９月１２日午前８時５分、須賀川理撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。 高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求
辺野古埋め立て訴訟で沖縄県が敗訴へ 国勝訴の判断維持 最高裁 | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決めました。これによって、国側勝訴の判断が最高裁で維持される見通しとなりました。
平成27(あ)168 金融商品取引法違反被告事件 平成28年11月28日 最高裁判所第一小法廷
１ 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条１項１号にいう「公開」 ２ 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条１項によるインサイダー取引規制の効力 １ 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は，たとえその主体が金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条１項１号に該当する者であったとしても，同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない。 ２ 会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても，情報源が公にされない限り，金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条１項によるイン
「情報源明らかでない報道は公表にあたらず」 インサイダー事件で最高裁が初判断
職務で知った未公表情報を利用して株式のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪に問われた経済産業省元審議官、木村雅昭被告（５７）について、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円、追徴金約１千万円とした１、２審判決が確定する。 決定は２８日付。株取引が株価に影響を与える「重要事実」の公表後であれば、インサイダー取引の罪は成立しない。 弁護側は、情報の一部が事前に報道されていたことから無罪を主張していたが、同小法廷は「情報源が明らかでない報道は、重要事実の公表にあたらない」との初判断を示した。
沖縄密約文書訴訟 最高裁の判断は？ - さくら通り法律事務所
昨日（7月7日）のＮＨＫニュース。 「昭和４７年の沖縄返還の際に日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが 外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は今月１４日に判決を言い渡すこと を決めました。判断を変える際に必要な弁論が開かれないため、原告側の訴えを認めなか った２審の判決が確定する見通しになりました。」 元新聞記者は、当時、有罪判決を受けた西山太吉さん。 「１審は、国に文書の公開と慰謝料の支払いを命じましたが、２審は３年前、密約があっ たことは認めたものの「文書は廃棄された可能性が高い」として、訴えを退けていました。 この裁判で、最高裁判所は今月１４日に判決を言い渡すことを決めました。」 「判断を変える際に必要な弁論が開かれていないため、文書の公開を認めなかった２審 の判決が確定する見通しになりました。」 だから、なに？ 今朝の新聞記事をいくつかみても、何が問題なの
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沖縄密約開示訴訟、元記者敗訴確定へ 最高裁、弁論開かず１４日判決 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
VIDEO NEWS最高裁は捜査官のリークを肯定するのか 弘中惇一郎氏（弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人） »