プロ野球巨人の新人契約金をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、読売巨人軍が朝日新聞社に5500万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は双方の上告を退ける決定をした。 決定は24日付。朝日側に330万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 朝日新聞は2012年3月、巨人が1997~04年度に新人6選手と結んだ契約が計36億円で、球界で申し合わせた額(最大1億5000万円)を大幅に超えていたと報道した。 一審東京地裁は巨人側の全面敗訴とした。しかし、二審は契約金に関する報道は真実だとしたものの、「他球団の事例と同様に、日本野球機構の厳重注意処分に相当する行為だと報じた部分は真実でない。機構関係者に取材もしておらず、名誉毀損(きそん)が成立する」と結論付けた。 朝日新聞社は「記事の根幹部分は真実だと認められたと受け止めている」とコメント。一方、読売
清武氏の敗訴確定=巨人報道で「情報流出元」-最高裁 プロ野球巨人をめぐる報道について、内部資料の流出元と公表され、名誉を傷つけられたとして、元球団代表の清武英利氏が読売新聞グループ本社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は6日付で清武氏側の上告を退ける決定をした。清武氏敗訴とした一、二審判決が確定した。 朝日新聞が2012年3月に報じた巨人の高額契約金問題と、同6月に週刊文春が報じた原辰徳監督(当時)の元暴力団員への1億円支払い問題について、読売側の幹部は記者会見で、清武氏が資料を持ち出したという趣旨の発言をした。 一審東京地裁は、記事が出る前に清武氏が朝日新聞や文春側と接触していたことから「資料を流出させたと推測できる」として、請求を棄却。二審東京高裁も支持した。 清武氏の代理人は「主張が認められず非常に残念だ」、読売新聞グループ本社は「清武氏が機密資
インターネットサイトに掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞西部本社と社員3人が、記事を書いた黒薮哲哉氏(54)に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、「記事は真実ではなく、西部本社などの名誉を傷つけた」と判断、請求棄却の1、2審判決を破棄する判決を言い渡し、賠償額を決めるため東京高裁に差し戻した。 判決などによると、社員は2008年3月1日、福岡県久留米市の旧読売新聞販売店所長に、実際の配達部数とは大幅に異なる報告をしていたことを理由に販売店契約の解除を通告。その後、本社関連会社社員が、所長の了解を得て折り込みチラシを販売店から搬出した。 黒薮氏は、契約解除を伝えられた別の販売店所長から聞いた話を基に、「西部本社の社員3名がチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象となる」などとする記事を、自らが運営するサイトに掲載した。 同小法廷
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