国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。 (生島章弘、ニューヨーク・東條仁史) 国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。 これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については