ついに元在特会・桜井誠公式も閉鎖、17万本近い差別動画がYouTubeから消える | Buzzap！
京都地検によって幹部が名誉毀損罪（刑事事件）で起訴されるレベルのヘイトスピーチを行っている「在特会」生みの親、桜井誠のYouTube公式チャンネルが差別的な内容を含むとして閉鎖させられました。 「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏も、同様の理由で公式チャンネル閉鎖に追い込まれ、「ヘイトエンペラー」と揶揄されたことは記憶に新しいですが、浄化の流れはさらに広まっているようです。詳細は以下から。 ◆元在特会・桜井誠の「日本第一党」公式チャンネルも削除 閉鎖された桜井誠のYouTube公式チャンネル。「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このチャンネルを停止しました」とはっきり表示されています。 日本第一党チャンネル - YouTube 自らのチャンネル閉鎖を受け、桜井誠は自らの差別発言を一切省みないどころか、左翼思想の持ち主による通報
グーグルからの広告引き上げ騒動、広がり続けるその背景
ユーチューブのヘイトスピーチ動画などに広告が掲載されている、として英国政府などが広告引き上げに動いたことが発端となったこの騒動。ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの米国の大手広告主にも飛び火し、その勢いを増すばかりだ。 騒動の背景にあるのは、一連のフェイクニュース問題で沸き上がった、グーグルやフェイスブックなどのネット企業に対する不信感と責任追及の声だ。 騒動のさ中にも、なおヘイト動画への広告表示が指摘され、騒ぎはしばらく収まりそうにない。 ●騒動の発端 今回の騒動の一つのきっかけになったのは、３月１７日に英タイムズが配信した記事「納税者は過激主義に資金を出している」だ。 記事は、白人至上主義、同性愛蔑視、反ユダヤ、レイプ擁護、といったユーチューブ上の差別的な動画に、英内務省などの政府機関やＢＢＣ、ガーディアンといったメディアの広告が掲載されている、と指摘する。 米国の白人至上主
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