All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
北朝鮮による拉致の可能性が否定できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している特定失踪者が、民間団体「特定失踪者問題調査会」が把握している470人を大幅に上回る868人となることが28日、わかった。 「北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク(救う会徳島)」が警察庁外事課に対し、特定失踪者の都道府県別捜査・調査対象数について情報公開請求し、警察庁が11月1日現在のデータを公開した。それによると、各都道府県警が単独で捜査・調査しているのは720人(うち女性204人)、複数の警察本部が共同で捜査・調査しているのは147人(同27人)で、対象者が867人と判明。警察庁国際テロリズム課が捜査している高知県出身の女性を加えると全体で868人(同232人)に上るという。 救う会徳島の陶久敏郎会長は「この868人にもそれぞれ家族、親族がおり、情報を待ちわびている厳しい現実がある。捜査
田原総一朗氏が2009年4月のテレビ朝日の討論番組で,拉致被害者の名前をあげて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言したのに対し,被害者の両親が慰謝料を請求している訴訟で,神戸地裁が取材時の録音テープの提出を命じたのに対し,大阪高裁(安原清蔵裁判長)が取材源の秘匿は重要な社会的価値があるとして,テープの提出は必要がないとの判断を示した。 神戸地裁の審理で,田原氏は発言の根拠として外務省幹部に取材した際の録音テープの一部を文書にして提出したが,拉致被害者の両親がテープそのものの提出を求めた。神戸地裁は,田原氏がテープの一部を文書化したことで秘密を守る利益を放棄したと判断し,10年10月にテープは民事訴訟法で提出義務がある「訴訟で引用した文書」にあたるとして田原氏に提出を命令した。田原氏は,取材源の秘匿ができなくなるとして即時抗告した。 安原裁判長は11年1月20日,テープが提出され
【ワシントン=小川聡】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長(現インド大使)が「北朝鮮は、安否不明の拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとする在日米大使館発の米政府公電を同紙ウェブサイトで公開した。 内部告発サイト「ウィキリークス」から入手したとしている。 公電は、斎木氏が局長当時の2009年9月21日付で、キャンベル米国務次官補との同18日の東京での会談を記録したもの。斎木氏は「横田めぐみさんの命運が最大の問題だ。比較的若く、世論は彼女の事件に最も同情的だからだ」と指摘したうえで、「拉致被害者の何人かは生きていると思う」と語ったとしている。 斎木氏は4日、読売新聞の取材に対し、「発言した事実は全くない」と発言そのものを否定した。そのうえで「全ての拉致被害者は生存していると強く信じており、その前提に立ってこれまでも北朝鮮側と交渉を重ねてきた」と
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの両親が、ジャーナリストの田原総一朗氏からテレビ番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言されて精神的苦痛を受けたとして起こした訴訟で、田原氏が発言の根拠とする外務省幹部への取材テープの提出を神戸地裁が命じる決定をしたことがわかった。田原氏側は「承服しがたい」として大阪高裁に即時抗告する方針。 裁判所が取材源の秘匿にかかわる取材テープの提出を求めるのは極めて異例だ。 訴状によると、田原氏は2009年4月、テレビ朝日の番組で有本さんと横田めぐみさんに関し「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの父の明弘さん(82)と母の嘉代子さん(84)は同年7月、1千万円の慰謝料の支払いを求めて提訴した。 田原氏側は「発言は取材に裏付けられたものだ」とし、08年11月の取材のやり取りを録音したテープの一部を文章化した書面を証拠として提
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、国際結婚の破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが6日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。 米国では、国際結婚の破綻を受け「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と救済を求める事例が増えている。こうしたケースを「子の奪取」と位置付ける米側は条約加盟を要求。英国、フランスなども働き掛けを強めている。 条約加盟国は子どもを返すよう求められた場合、居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。日本政府内には慎重派が多いが、外務、法務両省の人権担当部局は条約加盟の可能性について検討を始めた。 関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=と横田めぐみさん=同(13)=について、ジャーナリストの田原総一朗氏(75)が「外務省も生きていないことが分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの父親、明弘さん(81)と母親の嘉代子さん(83)が16日に、田原氏を相手取り計1千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こすことが、15日分かった。 代理人の弁護士らによると、田原氏は4月25日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「2人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も(2人が)生きていないことはわかっている」と発言した。 有本夫妻は、「発言自体が著しく感情を害したうえ、虚偽をテレビで全国に伝えており、違法性が高い」と訴えている。 有本夫妻の思いを受けた「救う会和
北朝鮮に拉致され、02年に帰国した蓮池薫さん(51)の兄透さん(54)が、「北朝鮮への制裁路線の見直しを」と訴える著書「拉致 左右の垣根を超えた闘いへ」(かもがわ出版)を出版した。以前の強硬姿勢からの大きな変化で、波紋が広がりそうだ。 透さんは97年の発足時から拉致被害者家族連絡会の事務局長を務めた。救出運動の先頭にたち、「対話より経済制裁を」と訴え続けた。 転機の一つは04年5月の小泉元首相の再訪朝。家族会の他のメンバーは「幕引きに使われる」と反対したが、透さんは「現状打破には訪朝も必要」と考えた。薫さんの子ども2人はこのとき帰国した。 更に大きかったのは薫さんとの対話だ。日朝両国を知る薫さんの分析に触れ、議論の中で「北朝鮮は一筋縄ではいかない国。単純に圧力だけでは被害者は帰ってこない」と考えるようになった。強硬姿勢だった時期について、「時間をとって冷静に考える余裕がなかった」と言
北朝鮮による拉致被害者の安否についてジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の討論番組で「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言したことを巡り、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は22日、田原氏からおわびの文書が届いたと発表した。 文書は「乱暴な言い方でご家族や関係者のお心を傷つけたことをおわび申し上げます」と記されている。これに対し、家族会などは「『乱暴』などという表現ではすまされない人命軽視の暴言で、重大な人権侵害」とする共同声明を出した。 家族会側は番組放送後、田原氏側に抗議文を送っていた。 【関連ニュース】 <抗議文を送ったときの記事>拉致被害者:家族会などが田原総一朗氏とテレ朝に抗議 毎日新聞社の本 『田原総一朗への退場勧告』=佐高信・著 北朝鮮・拉致問題:長女と長男帰国5年 蓮池さん夫妻が談話 /新潟 北朝鮮・拉致問題:家族会帰国 米の北政策懸念−−
自民・加藤紘一「拉致被害者5人は北朝鮮に戻すべきだった」 1 名前:ぽこたん( ・∀・ )φ ★ 投稿日:2008/07/07(月) 23:45:15 ID:???0 拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、 同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、(戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。 加藤氏は「(戻していれば現状のようには)ならなかった。『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。一回返すと平壌は殺して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く