政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
異例・姿見えぬ菅首相、関係者から不満の声 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故に専念するのが理由とされるが、首相のリーダーシップが見えない現状に、関係者から不満の声も出ている。 枝野官房長官は２３日の記者会見で、「（首相は）慌ただしく過ごしている。表に見える形で動くことがリーダーシップとして効果的な場合もあるが、多くの場合は、必ずしも目に見えるものではない」と首相の仕事ぶりを説明した。 首相は１８日、地震発生後１週間を機に国民向けのメッセージとして記者会見したが、その後は記者団の取材に応じていない。２１日には、宮城、福島両県の視察を計画し、その際に取材に応じる計画もあったが、天候悪化を理由に視察が中止となった。国会でも多忙を理由に答弁していない。 首相の最大の関心事は、原発事故への対応にあるとされる。周辺は、最近の首相について「東京電力との統合本部と連絡を取り、指示を出していることが多い」と話す。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
