「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える | 毎日新聞
生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
神戸新聞NEXT｜社会｜小野の生活保護制度適正化条例 施行１年情報提供１０件
小野市は２１日、生活保護制度などの適正化を目的に「小野市福祉給付制度適正化条例」を施行してから１年の経過をまとめ、発表した。受給者などについての情報提供を市民の責務とする内容に「監視社会を招く」と懸念もある中、市に寄せられた情報は１０件だった。（吉田敦史） １０件のうち保護が必要な人についての情報は３件で、うち１件については申請を受理し生活保護を開始した。 不正受給についての情報は２件で、ともに、事実婚なのに一人親家庭として児童扶養手当を受けているのではないか‐との内容。１件は本人から資格喪失届が提出され、もう１件は調査の結果、事実婚とは認められなかったという。 飲酒による過度の浪費も１件あった。以前からケースワーカーが指導しており、情報提供後、禁酒、就労して改善しているという。 このほか、パチンコでの浪費など残り４件は、実際には受給者ではない人の情報だった。蓬莱務市長は「（こういう情報の
就労支援事業「就職後も生活保護」８割 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低賃金・非正規雇用多く 生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。 就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが６か月、週１回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。 読売新聞の調査の結果、０７年９月までに支
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生活保護訴訟で「国の代理人」だった人物が「裁判官」に――原告側が「不公正」と批判 - 弁護士ドットコムニュース
県、裁決前に意見陳述内容漏らす 生活保護審査請求｜さきがけonTheWeb
