安倍政権に無罪推定の適用はない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
澤藤統一郎の憲法日記 » 捜査に影響という口実の政府答弁拒否を許してはならない
国会は、森友関連の文書改竄問題で揺れている。 朝日の報道によれば、「学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成したものとして国会議員に開示された決裁文書は、実は問題発覚後に新たに作成された文書で、原文書は別にある。しかも、両文書の内容には違いがあり、開示文書は書き換えられた可能性がある」というのだ。 公平・公正な行政過程を検証するための公文書を、あとから都合よく書き直す。こんなことがまかり通ったのでは、行政に対する国民の信用は崩壊してしまう。 本日の「納税者一揆・第２弾」の最初のコールが、「（アベのお友達に税金を）横流しするな！」「納税者をなめるな！」「納税者の怒りを思い知れ！」だった。公文書改竄は納税者の怒りの火に油を注ぐものだ。こんな行政に納税者が怒るのは当たり前ではないか。 今ここに至って、政府が国民の信用をつなぎ止めるには、誠実に２通の文書を議会に明らかにして、誰がどのような経緯
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情報の洪水の中で、幸せになれるのは誰？――新聞社の苦境とネットメディアの課題
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 インターネットは、あらゆる参加者にとって情報を受信することも発信することも容易にした。もちろん情報の受信が容易になるのは、発信者がいるからである。たとえば、前回（参照記事）も例に挙げた米国ホワイトハウスのサイト（参照リンク）を見てみると、オバマ大統領が行った演説に加えて定期的な記者ブリーフィングのス
A.A.O.｜レポート 公共サイト運営の最前線第3回「市民の声を活かしたサイト運営 ～名古屋市公式ウェブサイトの取組み～（後編）」
名古屋市では、公式ウェブサイトにおいて「つかいやすい、やさしい、あんしんできる、べんりな」サービスを実現することを目指し、平成17年度にCMSを導入した全面リニューアルを行いました。 リニューアル公開後も、各ページに設置した「フィードバック機能」から寄せられる市民の声をサイト改善に活かすなど、アクセシビリティ、ユーザビリティの維持・向上に取組み続けているそうです。その取組みの成果は、アライド・ブレインズが平成18年から実施している自治体サイト全ページクオリティ実態調査の結果にも現れており、名古屋市公式ウェブサイトは3年連続「Aレベル」を獲得しています。 名古屋市では、市民の声をどのようにサイト改善に活かしているのか、次のステップとして何をお考えなのかなどについて、市政情報課の桑原さん、坂崎さんにお話をうかがいました。 市民の声を適切に活かすサイト運営 アライド：フィードバックで寄せられた市
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JIMS : Vol. 2 (2003) , No. 1 pp.29-43
官公庁サイトのアクセシビリティ調査、最低ランクに文化庁など
U.S. Government Accountability Office (U.S. GAO)
USAspending.gov
