3636日本は農業大国、「農水省、食料自給率のインチキ」文春、09/1号、 - THINKING LIVE シンキングライブ
淺川芳裕”農業経営者”副編集長の小論 無知は罪悪だ、 ニッポン農業は弱くない、省益確保の為に、不安を煽るな！ 農業生産額でも日本は、１、中、2、印、3、米、4、伯、に次ぐ、世界、5位の農業大国なのだ、 何故日本を農業劣国にしなければならないのか、ということもまたよく理解できる優れた小論である、 農水省の展開している農業政策は荒唐無稽、農業予算の大部分がコメの減反政策に 使用されうという驚天動地のムダ使いになっていることが、この小論では 徹底して分かるのだ、もっともこのムダナ予算が農協関連の十数万人の雇用を支えるという組み立てをどう変えるかという課題は残る こういう騙しを農水省がやってのける、ということが官僚の弊害の根源なのだ、 ボクもお恥ずかしい限りだが、マスメディアの煽動に騙されていた、と告白せざるを得ない、 日本の販売農家、200万件のうち、1000万円以上の農家が全体の7%、14万件
「食糧サミット」で農産物自由化を - 池田信夫 blog
洞爺湖サミットの目玉として、政府は途上国に対して100億円の食糧支援を行なうことを決めた。このバラマキは、かつて沖縄サミットで世界の笑いものになった「IT支援」の二の舞になるだろう。朝日新聞は「食糧暴発」なるシリーズで「投機マネーが食糧不足につけこんで価格を吊り上げている」というキャンペーンを張っているが、下の図をみればわかるように、価格が急騰している米でもここ30年で生産量は倍増しており、絶対的な食糧不足は存在しない。もし投資ファンドが食糧を過大に買い占めているとすれば、いずれ損を出すだろう。 問題は「新興国の需要増」でも「投機マネー」でもない。昨年タイ、インドネシア、カンボジアなどの穀物輸出国の気候が不順だったため、彼らが輸出規制を行なって需給バランスが崩れたことがきっかけだ。それにアメリカの愚かなバイオエタノール増産計画が拍車をかけた。これに対応すると称して、EUでは農業所得の34
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