平成15年版 高齢社会白書
第３節 分野別の施策の実施の状況 １ 就業・所得 ○ 少なくとも65歳までの雇用の場を確保する企業の割合は、平成14年１月現在で68.3％と高い割合を示しているが、希望者全員を対象として65歳までの雇用を確保する企業の割合は27.1％にとどまっている(図２－３－１)。 ○ 平成14年度においては、公共職業安定所が事業主に対して、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の指導を行う場合に、都道府県高年齢者雇用開発協会の高年齢者雇用アドバイザーが同行又はフォローアップ相談を行うなど、各都道府県労働局と同協会とが密接に連携を図り、効率的かつ効果的な指導・援助等を実施している。 ○ 高年齢雇用継続給付については、失業者の給付とのバランスを図るため、給付率等の見直しを行うことを内容とする雇用保険法等の一部を改正する法律案を第156回国会に提出した。 ○ 平成13年10月に施行された改正雇用対策法(昭和41
大卒が高卒と偽りクビ 「厳しすぎ」とネットで議論
兵庫県尼崎市の水道局男性職員(37歳)が、大卒なのに最終学歴を高卒と偽り採用試験に合格していたことがわかり、2007年1月末に諭旨免職処分になった。公務員という「安定した仕事に就きたかった」ためのウソだったようだが、ネット上では同情する意見が大半だ。「高卒のほうが就職率がいい?「これって逆差別」など、学歴と就職に関する議論が交わされている。 この元水道局局員は、97年度の採用枠2人の中途採用試験を受験。受験資格の一つが「最終学歴が中学、高校卒程度」だった。担当した仕事は水道管の補修などだった。 「大卒→高卒はいいのでは！」 神戸新聞は07年2月1日付で、 「職員は、四年制大学に在学していた期間を含む89-97年、民間企業に勤務。履歴書には、最終学歴を高校とし、アルバイト経験と企業勤務の事実だけを記入(中略)。職員は事実を認めた上、『安定した仕事に就きたかった』などと話した」と書いている。
年功賃金は差別とはいえない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
5月22日のエントリーで紹介した欧州司法裁判所法務官意見が出されたキャドマン事件の判決が10月3日付で出されました。 http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&Submit=Submit&alldocs=alldocs&docj=docj&docop=docop&docor=docor&docjo=docjo&numaff=&datefs=&datefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100 （前のエントリーはこちら） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_7079.html 結論から言うと、怖れられていた判例変更は行われなかったということです。曰く、 >一般論として言えば、賃金決定基準として勤続期間を用いるこ
尼崎市水道局 アドレス変更のお知らせ
尼崎市水道局からのお知らせ Webサイトのリニューアルにあたり、アドレスが変更になりました。 15秒後に自動的に新しいトップページに移動します。 自動的に移動しない場合は下記リンクをクリックしてください。 http://amasui.org お気に入りやブックマークに登録されているかたは、アドレスの変更をお願いいたします。
求人の年齢制限禁止？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日が昨日の夕刊でびっくりするような記事を書いています。 http://www.asahi.com/life/update/0117/006.html 「求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環」という見出しで、「自民党は１７日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った」と伝えています。 >就職氷河期に希望の職につけなかった年長フリーター（２５～３４歳）や定年を迎えつつある団塊世代を念頭に、安倍首相の「再チャレンジ」促進策の一環として、年齢差別による門前払いをなくすのが狙いだ。経済界は難色を示すとみられ、今後調整を本格化させる。 >同党の雇用・生活調査会（川崎二郎会長）で具体策を詰め、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に盛り込む考えだ。 ということで、前にこのブログで紹介した自民党の雇用・生活調査会が本格的に動き始めたようです。 htt
Insight/メインコラム120/07.01.15 変化に耐える──少子高齢時代の雇用政策・人材戦略 大竹文雄
2007.01.15 「変化に耐える──少子高齢時代の雇用政策・人材戦略」 大竹 文雄 おおたけ ふみお 大阪大学社会経済研究所教授（経済学；労働経済学） 1961年京都府生まれ。京都大学経済学部経済学科卒、大阪大学大学院経済学研究科理論計量経済学専攻博士前期課程修了。大阪大学経済学部助手、大阪府立大学講師を経て、90年大阪大学社会経済研究所助教授、2001年教授。著書「日本の不平等─格差社会の幻想と未来」「経済学的思考のセンス─お金がない人を助けるには」「応用経済学への誘い」「スタディガイド『入門マクロ経済学』」「労働経済学入門」「雇用問題を考える」、共著「雇用政策の経済分析」「解雇法制を考える」「経済政策とマクロ経済学─改革への新しい提言」など。 少子高齢化というと、特に少子化で日本が衰退するようなイメージがあるが、人口が減ることと豊かさはあまり関係がない。むしろ人口が減る方が
仕事をしたい高年齢者を阻む見えない障壁 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
仕事をしたい高年齢者を阻む見えない障壁 原文タイトル：Out Of Work And Over The Hill 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：著者名：Tara Weiss 原文公開日時：2006年12月19日 Steven Greenberg氏は、人材斡旋の仕事をしていたころを振り返って、一定の年齢を越えた熟年層の求職者に対する、ある種の差別意識が自分にもあったことを認める。それにしても、これから紹介するケースについては、Greenberg氏（当時46歳）は非常に大きな怒りを覚えた。 「この人物はレベルが高すぎる」 同氏はある上場企業に人材探しを依頼されていた。そのとき要求された要件はかなり難しいものだった。米国公認会計士（CPA）の資格を持ち、海外生産事業に明るく、会計情報システム（それも知名度の低い）に精通…というのがその採用条件だ。それで
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Home | U.S. Equal Employment Opportunity Commission
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年功賃金は間接差別！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000126-jij-soci
ＪＩＬＰＴ 論文ＤＢ／詳細表示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124ia22.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000197-jij-pol
求人年齢制限禁止 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070125k0000m010138000c.html
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701170277.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000002-yom-soci
http://homepage3.nifty.com/hamachan/imfjcnenrei.html