ニュージーランド・クライストチャーチで3月に起きた銃乱射事件を受け、同国やフランスなど主要国10カ国・機関の首脳とフェイスブック(FB)など大手インターネット企業8社の幹部らが15日、パリで国際会合を開き、過激派のネット悪用を防ぐため、官民双方の取り組みをうたった「クライストチャーチ宣言」を採択した。 ニュージーランド政府によると、会合に参加していない日本やドイツ、インドなど8カ国も賛同、支持した。… この記事は有料記事です。 残り393文字(全文595文字)
パリ(Paris)で行われた反テロ集会で、横断幕を掲げる参加者(2015年1月11日撮影)。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月16日 AFP】「表現の自由」――仏パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件を受けて注目を浴びているこの理念は、民主主義社会の指標であり、フランス法に根づいている。一方で、フランス法は「表現の自由」に制限を設けており、名誉毀損や侮辱、憎悪・暴力の扇動、テロリズムの擁護については違法と定めている。 ■制限 「世界人権宣言(Declaration of Human Rights)」と「欧州人権条約(European Convention on Human Rights)」によって確立された「表現の自由」は、フランスにおいては主に「出版の自由に関する1881年7月29日法(1881年出版自由法)」にのっとって運用さ
【サンフランシスコ=山崎伸治】米連邦捜査局(FBI)が「国家安全保障書簡」(NSL)と呼ばれる令状を使って秘密裏に個人情報を収集することについて、米サンフランシスコの連邦地裁は15日、憲法違反だとの判断を示しました。 2001年9月の同時多発テロを受けて制定された米愛国者法で、FBIは「テロ対策」を口実に裁判所の許可がなくても、NSLを使って銀行口座の記録、電話やインターネットの通信記録など民間企業が管理する個人情報を押収できるようになっています。 押収された側はNSLを受け取ったことを含め、事実を公にすることが一切禁じられており、個人情報が本人の知らぬ間にFBIに渡されるだけでなく、行き過ぎた捜査や違法な捜査が秘密裏に行われる恐れがありました。 匿名の通信会社の訴えに対し連邦地裁のイルストン判事は、NSLに基づく押収の公表を禁じることについて「言論の自由を必要以上に制限する」ものだとして
【メキシコ市・國枝すみれ】メキシコ東部ベラクルス州の議会は20日、インターネット交流サイトのツイッターやフェイスブックなどを使って虚偽情報をネット上に流し、社会を混乱させることを「テロ罪」とする州法改正案を採択した。 きっかけは先月25日、男性の数学教師(47)とラジオのコメンテーター(57)が流した虚偽情報。「武装した男が小学校を襲撃し、5人の子どもを拉致した」などの情報でパニックに陥った親らが学校に急行し、約20件の交通事故が起きた。 この事故で虚偽情報流布に対し厳罰化を求める世論が高まり、州知事が今月初め、テロ取締法改正案を議会に提出。改正で、銃の乱射などの虚偽情報をインターネット上に流布して平和を脅かした者をテロ罪で起訴できるようになった。テロ罪は3~30年の禁錮刑。 ベラクルス州では近年、麻薬犯罪組織「ロス・セタス」による誘拐、殺人が急増。犯罪組織による脅迫が原因で、主要メディア
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