暴露された米政府の極秘個人監視プログラムの概要
ニューヨーク（New York）で、米国家安全保障局（NSA）による極秘の個人情報収集プログラムの存在を暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏への支持を表明しメッセージを掲げる男性（2013年6月10日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【6月11日 AFP】電話からソーシャルメディア上のチャットまで、情報収集活動が開始から10年以上に及ぶ、米政府により行われている広範囲での監視の概要が暴露された。 「テロとの戦い」の一環として、米政府の広大な情報収集機構がいかなる通話やオンライン通信にもほとんど制限なくアクセスしているだろうとは、デジタル活動家やコンピューター・ネットワークの専門家が長年推測してきたことだ。 しかし今週、英紙ガーディアン（Guardian）と米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、2001年の
通話記録保管法で「ビッグ・ブラザー」の影に怯えるドイツ市民
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、役員通話の盗聴疑惑をめぐり記者会見に望む通信大手ドイツテレコム（Deutsche Telekom）のレネ・オーバーマン（Rene Obermann）社長（右）とGerhard Schaefer元連邦判事（2008年5月30日撮影）。(c)AFP/DDP/SASCHA SCHUERMANN 【6月3日 AFP】かつて旧東ドイツの秘密警察シュタージ（Stasi）は、ジョージ・オーウェル（George Orwell）の1949年の小説『1984年（Nineteen Eighty-Four）』で市民の全行動を監視する独裁者「ビッグ・ブラザー（Big Brother）」を彷彿とさせたものだった。 東西が統一を遂げ民主国家・技術大国ドイツが実現したいま、自由を重んじる国民の間に「ビッグ・ブラザー」再来の懸念が生まれつつある。 前週、通信大手ドイツテレコム（Deuts
市民を監視する米国--波紋を広げる国家安全保障局のスパイ活動
先ごろ、NSA（National Security Agency：米国家安全保障局）が米国内でスパイ活動を行っていたことが明らかになったが、その詳細はまだ謎に包まれたままだ。 Bush大統領は米国時間19日の記者会見で、NSAの活動を強い調子で擁護したが、実際の活動内容に関する情報はほとんど明かさなかった。司法長官のAlberto Gonzalesも「おそらく米国政府にとって最高機密のプログラムだ」とコメントしただけ、Bushと同様に詳細を明かさなかった。 しかし、一部の技術者や自由擁護論者らは、記者説明会やニュース記事から得たヒントを手がかりにしながら、このスパイ活動で監視された米国外との電子メールや電話によるやりとりは数百万件に上ると結論づけている。 Electronic Frontier Foundationの共同設立者であるJohn Gilmoreは22日、「強力な捜査網が争点にな
NYタイムズ紙スクープ：「NSAは9/11以前から令状なし国内盗聴をしていた」: 暗いニュースリンク
ブッシュ政権のNSA（米国家安全保障局）による令状なし国内盗聴活動を最初にスクープしたNYタイムズ特別取材チーム（エリック・リクブロウ、ジェイムズ・ライゼン、スコット・シェイン）が、2007年12月16日付報道でまたしても新事実を暴露している。今回暴露された米政府の極秘活動は以下の2点： 1990年代から、NSAはDEA（米麻薬取締局）と共同で、麻薬取引の監視のために米国内と南米間の電話通話と電子メールを盗聴し、近年その盗聴範囲は拡大している。このNSA・DEA共同の令状なし盗聴作戦は、父ブッシュ政権とクリントン政権下の司法省によって承認されており（両大統領も承認？）、現在も極秘で継続されている。DEAの麻薬取引関連盗聴とは全く別の計画により、2001年2月からNSAは米国内通信の盗聴をコロラド州デンバーの電話会社クウェスト社に依頼したが、令状なし盗聴の違法性を危惧した会社側に拒否された。
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捜査令状なしの盗聴でもOK：米裁判所が判断
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米国税関が新制度を近くスタート、入国者が所持するPCのデータを丸ごとコピー - Technobahn
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日弁連 - 人権保障を通じて自由で安全な社会の実現を求める宣言
