東京新聞:武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web)防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。
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