まず、このブログで公開している、メールアドレスあてに送られてきた、猪瀬直樹さんのメールマガジンから引用します。 ■■ 「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で673億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員(東京都副知事)が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」 (中略) 地方分権委員会では、地方分権の視点から道路特定財源の現実をチェックしていく必要があるのではないかと思っています。そこで、まず国の出先機関がたくさんありますけれど、国家公務員33万人のうち、21万人が地方の出先機関にいることはすでに知られています。では道路特定財源は出先機関でどのように使われているか、ということを見ていく必要がある。
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