車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
日本の自動車産業 非正規雇用/欧州では０．８％ 国内１５％/吉井議員明かす
日本の自動車産業の従業員に占める非正規雇用の割合は、国内１１社（グループ連結）で１５・１％ですが、同じ日本の自動車会社が欧米に進出した場合、欧州で０・８％、米国でも２・２％（生産、販売他の法人）にすぎないことがわかりました（グラフ）。生産法人に限った場合でも米国で３・５％、欧州で１･0%です｡日本共産党の吉井英勝衆院議員が４月２１日の経済産業委員会に提出した資料で明らかになりました。 この資料は各社の有価証券報告書と日本自動車部品工業会の「海外事業概要調査」（２００９年版）から吉井議員事務所が作成したものです。 吉井議員は「欧米で非正規雇用が少ないということは、日本の自動車メーカーも欧米では現地の雇用ルールに従っているということです。労働者派遣法の改正に限らず、法人税の引き上げや地球温暖化対策など国内で大企業に対する規制を強めることにたいし、“海外に逃げてしまうのでできない”などと反対する
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