米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】
写真、職歴、家族、出身校・・・ 辺野古反対派市民の情報ズラリ | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】
たこ揚げ「違法」示唆 オスプレイ抗議、政府が答弁書 - 琉球新報デジタル
【東京】政府は９日の閣議で、オスプレイ配備に抗議の意思を示そうと市民が普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、航空危険行為処罰法に規定する「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」との答弁書を決定した。 たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示されておらず、違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示したものにとどまっている。自民党の佐藤正久参議院議員（自民）の質問主意書に答えた。 同法の第１条（航空危険罪）で「飛行場の設備もしくは航空保安施設の損壊」と並列して「その他の方法で航空の危険を生じさせた者」は、「３年以上の有期懲役」と規定している。国土交通省は、犯罪の成立について司法当局が個別に判断するとしている。 航空危険行為処罰法はもともと国際的なテロ行為などを厳しく取り締まることなどを主眼に施行された。 航空法は、日米地位協定に基づく航空特例法で米軍機や米軍基地に
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