「早期勧奨」に不適切昇給、退職金を上乗せ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の市区町村の２割近い３３４自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切に特別昇給させ、２００７、０８年度に計１１億２４００万円の余分な退職金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。 勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用は二重加算になる。総務省は０９年度も多くの自治体が続けているとみており、是正を求める。 読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、０７年度で７億８４００万円、０８年度は３億４０００万円。栃木県日光市（１億４７９６万円）が最も多く、次いで北海道赤平市（７７０７万円）、静岡県磐田市（６４３６万円）と続いた。 一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の１０府県の市町村にはなかった。 地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率
「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。 調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 総務
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