「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）
旧日本軍の慰安婦問題について朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授が韓国で出版した著書「帝国の慰安婦」が、元慰安婦の名誉を毀損したとして、韓国の検察が朴氏を在宅起訴したことについて、日本やアメリカの学者や作家ら54人が11月26日、抗議する声明を発表した。 声明文には上野千鶴子・東大名誉教授、作家の大江健三郎氏や、1990年代に慰安婦問題の外交交渉に携わった河野洋平・元官房長官と村山富市・元首相らも名を連ねた。「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「韓国の憲法が明記している『言論・出版の自由』や『学問・芸術の自由』が侵されつつある」と韓国の司法当局を批判し、日韓の国民感情を刺激し、問題の打開の弊害となることを懸念している。
日米の学者ら抗議声明 「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴：朝日新聞デジタル
旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「深慮の孤立＝山田孝男」2014/12/22（毎日新聞）｜大友涼介です。
