予備自衛官などの活動 より早く始められることに | NHKニュース政府は、熊本地震などの大規模な災害への対応を強化するため、ふだんは企業などに勤務する予備自衛官や即応予備自衛官が、より早く活動を始めることができるよう、自衛隊法施行令の改正を閣議決定しました。 これについて政府は、大規模な災害への対応を強化する必要があるとして、予備自衛官と即応予備自衛官を、本人の意思があれば、より早く活動を始めることができるよう、２９日の閣議で自衛隊法施行令の改正を決定しました。防衛省によりますと、最も早い場合は、命令書が交付された日から活動できるようになるということです。 中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「熊本地震では、即応予備自衛官を１６５人招集したが、４５人が指定した日より早く到着した。災害は発生直後がいちばん救援を求められるので、災害派遣や救援を求められた際に、できるだけ多くの隊員が作業できるようにしていくべきだ」と述べました。
