ヨドバシカメラが電子書籍事業に参入、3月下旬にサービス開始
17万点以上を取りそろえる。ヨドバシカメラでの店舗販売や、電子書籍のセルフパブリッシングサービスの提供も予定している。 ヨドバシカメラは3月下旬、同社の総合通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、コミックや雑誌、文芸書など17万点以上（青空文庫の作品1万1000点を含む）の電子書籍を取り揃えた電子書店をオープンする。正式名称はサービス開始時に発表。 特徴として、デジタルカメラと電子版の撮影操作ガイド、スーツケースと電子版の旅行ガイドなど、ヨドバシ・ドット・コムで販売する商品とのセット販売を予定しているほか、ヨドバシカメラでの店舗販売や、オムニチャネルでの販売、さらには電子書籍のセルフパブリッシングサービスも予定しているという。なお、現在のところ専用端末の販売は予定していないという。 ヨドバシ・ドット・コムの会員IDで利用可能。電子書籍の閲覧には専用のアプリが必要となり、iOS 6以降のi
電子書籍:普及、官民で 出版デジタル機構、不況の救世主なるか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手出版社や印刷会社が出資し、電子書籍の普及促進を目指す新会社「出版デジタル機構」が４月に設立された。目標は５年で１００万タイトルのコンテンツ制作と２０００億円規模の市場の創出。関係者の期待は大きい。同機構は不況にあえぐ出版界の救世主になり得るのか。日本の電子書籍を取り巻く現状を探った。【高橋咲子】 ◇目指せ１００万タイトル 「これまで電子書籍はタイトル数が不足し、ジャンルの偏りもあった。（大型書店並みの）１００万タイトルの電子化が実現すれば、品切れや絶版のない世界ができる」。同機構取締役会長の植村八潮・専修大教授（出版学）は、３月２９日に開かれた記者会見でそう抱負を述べた。 同機構には講談社、集英社、小学館、大日本印刷、凸版印刷などが出資しているが、最大の株主は国が９割以上出資するファンド「産業革新機構」だ。最大１７０億円の資本金のうち１５０億円を出す予定だ。 出版デジタル機構が担うのは
出版者（社）への「著作隣接権」権利付与に対する見解 社団法人日本漫画家協会
出版者（社）への「著作隣接権」権利付与に対する見解 社団法人日本漫画家協会 電子書籍のニーズが高まりつつある現代において、そのスピードを求められる市場に対応しきれず煩雑化する権利処理や、容易な複製がもたらす悪質な権利侵害事案に迅速な対応を求められていることを踏まえ、出版者への隣接権権利付与という提案がなされていることにつき、出版者の提示する獲得理由を元に、協会としての見解を以下にまとめる。 １・電子書籍の流通と利用の促進効果 権利情報管理と処理能力の向上がメリットとするこの主張には一定の理解をするが、それならばむしろ個別の出版者の管理よりも、より広域で一括した管理が可能な、新たな集中処理機構の創設を前提にしたほうが、ユーザーの権利確認や処理の利便性につながり、より健全であると思われる。 またそのことによって、アウトサイダー的な出版者とであっても否応なく権利を持ち合わなければならなくなる、と
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楽天、海外から電子書籍・広告の配信検討 消費税ゼロ - 日本経済新聞
