傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性(40)が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府(府警)に計720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に22万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は2008年12月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、1、2審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同6日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに(男性に)似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報
札幌市のラーメン店経営会社と男性社長が事件報道で名誉を傷つけられたとして、北海道文化放送(UHB、札幌市)に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(石橋俊一裁判長)は25日、男性に80万円を支払うようUHBに命じた。会社の請求は棄却した。 問題となったのは、男性が別に経営していた建設会社で雇用保険をだまし取ったとする詐欺容疑で2008年10月に逮捕、その後不起訴処分となった事件の報道。 判決は、UHBが「人気ラーメン店を経営 裏の顔で“詐欺”」とのテロップを入れ、店の様子や事件概要を報じたことを名誉毀損と認定。判決理由で石橋裁判長は「断定的な表現で犯人と印象付けた」と述べた。 男性側は「店を取り上げる社会的意義はなく、犯人との印象を視聴者に与えただけ」と主張。UHBは「否認の事実も伝え犯人と断定していない。社会的立場を伝えることも犯罪報道では許される」と反論していた。
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