孤立若者を支援、保護司など活用…犯罪対策閣僚会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は２２日、犯罪対策閣僚会議を開き、２０１３年までの５年間の治安対策を方向づける「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定した。 東京・秋葉原の無差別殺傷事件など孤立した若者による凶行が相次いでいることを受け、社会から孤立した人の社会復帰支援を打ち出したのが大きな特徴。食品の産地偽装など消費者に身近な問題への対策強化も盛り込まれた。 行動計画は無差別殺傷事件や子どもを狙った犯罪などで国民の「体感治安」が低下しているとの認識を示した上で、今年４月に発表された自民党の提言を踏襲し、▽犯罪者を生まない社会の構築▽国際化への対応▽テロの脅威への対処など７項目を重点課題とした。 孤立した若者や社会との関係が希薄な人への社会復帰支援では、自宅を相談員が訪問する英国の若者支援制度「コネクションズ」を参考に、保護司や更生保護ボランティアらを活用し、社会の側から積極的に手を差し伸べる制度の検討を明記。
